【予算質疑】参議院予算委員会_令和2年3月5日 - YouTube
小野田紀美：買占めにつながるデマや不安をあおる扇動についてなんですけれども、これネットがデマの原因の全てだと思われがちなんですけど、実はそうではなくて、テレビも、例えばトイレットペーパーがこんなにありませんというような状況を何度も放送されるとみんな不安になるんですよ。えっ、買わなきゃって。そういうところもやっぱり不安をあおっていると思いますし、また、私、昨日、本当に憤っているのが、日本国内感染者が一千人を超えたという報道があるんです。これ、事実と違いまして、クルーズ船の感染者を含むというような報道の仕方を日本のマスコミがしているんです、ＮＨＫを筆頭にですよ。それも、でもＷＨＯですらクルーズ船の感染者と日本国内の感染者の数値は分けてカウントしています。これが当たり前なんです。中国もアメリカも日本に対してそういうカウントの仕方をしてくれているのに、なぜ日本のマスコミだけ事実と違うような報道をして国民の不安をあおるようなことをするのかと、私、これ憤っております。総務省さんに聞きたいんですけれども、こういう事実と違う報道に対して指導をきちんとしていただけませんか。
政府参考人（吉田博史）：お答えをいたします。放送事業者におきましては、正確な報道が放送されるということは、御指摘のとおり重要なことであると認識しております。放送法におきましては、放送による表現の自由を確保する観点から、放送事業者による番組編集に関しまして、自主自律を基本的な枠組みとする規律を設けてございます。各放送事業者が、この自主自律の枠組みの下で、国民に正確な情報を提供する基幹的メディアとして、その社会的使命に根差した報道をしていただくよう期待しているところでございます。
小野田紀美：報道の自由、立場はいろいろ分かっておりますので、なかなか厳しいのは分かりますが、期待していますと言ってできていないんですよ。ＮＨＫは、この千人を含んでいるというものを何と海外に英語でも出している。この事実と違うことをしっかりと海外に広められてしまうと、日本国内の不安をあおるだけでなく日本への風評被害にもなってしまうので、やはりここはある程度、デマを流した人に罰則がある台湾みたいなのもありますし、いろいろちょっと考えていただきたいなと要望をいたします。続きまして、水際対策。日本は現在どういう水際対策を実施していますでしょうか。簡潔に概要をお答えください。
政府参考人（高嶋智光）：お答えいたします。人の水際対策という観点からお答えさせていただきたいと思います。出入国在留管理庁におきましては、今般の入国制限を受けまして、航空会社等に対して、これまでの閣議了解に基づく措置を周知しております。したがいまして、一時的には、航空会社におきまして、本邦向けの航空機等の搭乗手続の際に搭乗前スクリーニングを行って日本に入国ができない方については事前に飛行機に乗らないという、こういう措置をお願いしているところでございます。 さらに、各空港等におきましては、中国便及び韓国便で到着する外国人の上陸審査におきまして、日本語、中国語、韓国語等で記載された確認票を用いて、上陸申請前十四日間以内の中国湖北省等の対象地域での滞在歴の有無を申請者に自ら申告させた上で署名を徴しております。入国審査官は、その申告内容のみならず旅券に記載された出入国歴なども参考にして滞在歴を確認しているところでございます。あわせて、中国人につきましては、旅券の発行地を確認しているところでございます。以上でございます。
小野田紀美：資料三を御覧ください。今、旅券の発行地とアンケートで確認をしているというのが主にあったんですけれども、これ一部炎上して、今ではこの方謝罪はされているんですけど、中国の方で、旅券の発行地がほかの地域で前発行していたパスポートを使ったならば、該当地域から入ってきてもパスポートの発行の省の地域は違うから見抜けないですとか、アンケートにいいえと書いたら入れるから入れたよ俺みたいなのをウェイボーに上げていらっしゃったりということがありました。つまり、その発行、パスポート、旅券の発行地だけを見るのでは、この水際対策、防げないんですよ。なので、私たちはずっと、アメリカとかほかの国がやっているように、感染対象地域全土からの入国を禁止してくれというのをずっと言い続けているのはそれが理由なんです、こうやって防げないから。ここをやっぱり、現在日本が指定している湖北省、浙江省、韓国の大邱等、地域ごとではなくて、水際を防ぐために、対象国の全土をやはり入国禁止に今からでもすべきだと思うんですけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
国務大臣（森まさこ）：小野田委員に御答弁申し上げます。今事務方が御答弁をしましたとおり、確認票を用いて滞在歴を確認しております。確認票には虚偽の回答をした場合の退去強制や処罰の対象となり得る旨を付記をして、これにより一定の抑止効果があるものと考えておりまして、現在まで対象となった者四百四十五名のうち、上陸を拒否した者が百三十四名、そして申請を取り下げた方が六十六名おります。ただし、小野田委員の御指摘もございますし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が時々刻々と変化をしております。上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかについては、政府全体として様々な情報や知見に基づく検討をしてまいり、法務省としても弾力的な措置を講じてまいりたいと思いますし、総理も御答弁をこれまで申し上げてありますとおり、国民の命と健康を守るため、必要な場合にはちゅうちょなく判断して断行するというふうに御答弁をしているとおりでございます。
小野田紀美：今の、アンケートにうそをついたら罰則もある、帰ってもらうし、抑止力と言っているんですけど、実際入ってきているよという、こういう資料三もありますので、引き続きこれを求めたいと私は思います。あと、一点、今、観光ビザはもう新しく発給したりしていないから、観光客は実質中国からは入ってきていないんだよというようなことをちょっとおっしゃる方がいたんですけれども、これよく調べてみたら、数次ビザというのがありまして、一日目の訪日で沖縄又は東北六県に一泊以上した場合は、有効期間三年間、日本中どこでも行けますよという観光ビザを中国人の方には出しているんですね。これのビザを毎年約十万件、現在、三年間と考えると、有効な当ビザを持っている中国人の方は、見積もると約三十万件あるんじゃないかなと。だから、観光ビザ止まっていますよみたいに言う人もいるんですけれども、実際三年間どこにでも行ける観光ビザを三十万人が持っているということも考えた上で、これからの入国の在り方をちょっと考えていただきたいなというふうに思います。続きまして、ＷＨＯに関してなんですけれども、世間の今のＷＨＯに対する評価というのは、私はそんなに今信頼を得ていないと思います。それは、ＳＡＲＳのときに中国が隠蔽したことによって、みんな大変な目に遭ったわけです。それを受けて、こういう何か緊急事態が起きたときには隠蔽をせずにみんなで協力しようねと約束をしていたにもかかわらず、また中国が隠蔽をした。なのに、ＷＨＯはそれをちゃんと指導するどころか、いや、中国さん、よくやっていますよと褒める始末なんですね。この状態では、ＷＨＯは渡航制限とか要らないですよと言っている中で、各国はもう独自に渡航制限とかをし始めた、つまり信頼されていないということになってしまうんですよ。国際機関が信頼されていない状態で世界一丸となって感染症に臨んでいけるのかといったら、私は大変な疑問があると思います。ここは、外務大臣、十億円寄附している場合じゃないんですよ。まずは、きちんと指導をして、国際機関としての正常運転に戻りなさいと、駄目なところは駄目と言いなさいと日本からもきちんと意見をすべきだと思います。お願いします。
検疫入国審査水際対策、中国のパスポート発行省とアンケートによる審査ではすり抜けられる。対象国の全土を入国禁止にすべき。また、ビザの発行を止めても、現在中国人は日本への数次ビザを30万人所持している。こちらも効力も停止しないと意味がない。（➡️この質問後、全土入国禁止＆全ビザ効力停止になりました）
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