元記事：小泉進次郎氏 選択的夫婦別姓「反対すること何もない」
読者コメント抜粋：
◆大衆迎合型のええカッコしい◆この男が推進するなら逆張りが正解◆犯罪の温床になるのもあるけど、生まれた子供にどっちか選べってのが一番酷だと思う◆レジ袋を無料でもらうことも選択させていただきたいものです。
◆夫婦別姓＝親子別姓◆最近「男女平等」という言う名の「我」が強すぎ◆グローバリスト（共産陣営）側の最終的な目標は、家族（戸）の解体＝日本の戸籍制度廃止。家族単位から「個」というフラットな存在への移行◆夫婦別姓の中国・朝鮮半島の文化は日本に馴染まなく、受け入れ難い◆移民を増やされている中で日本と言う国家を守るなら戸籍を守らないといけない◆子供が二人いたら、子供も別々に姓を名のるの？それが希望なら好きにすれば良いと思うけど、私はそんな家に生まれたくない◆最高裁の判決で「夫婦同姓の規定は“合憲”」として退けられたにもかかわらず諦めない、日本をぶち壊そうとする輩の手口の一つ。夫婦当人同士のことしか考えていない。子供のことや義理の両親のことなど全く考えていない。左巻きは確信的に夫婦別姓を狙っている◆夫婦別姓が広がると、家族集団単位ではなく個人単位での管理になり、やがて戸籍はなくなるでしょう◆戸籍廃止でアメリカのような不正選挙の発生も◆「多様性」という美辞麗句◆先祖が辿れない素性の知らない人が入り込みやすくなる。「他民族国家構想」とセットで押し進めている◆朝日新聞が賛成しているから反対◆メディアは「自分らしさを守るために別姓を！」みたいな記事を頻繁に掲載◆親中派である公明党のゴリ押しも来ました。
現状：女性の約９６％が結婚に伴い姓を変更している。
2015.12.16 最高裁が夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」とする判決
自民党は８日、内閣第１部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開催、政府の第５次男女共同参画基本計画案について議論。出席議員の約９割が原案に反対。
慎重派：「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務付けている国は日本以外に見当たらない」などの記述を問題視、削除を要求。過去の基本計画は（夫婦別姓などに関わる）家族の法制についての記述が４～５行程度だったが、今回は４ページにわたる。推進派のバイアスがかかった書きぶり。
◇高市前総務相：「国際社会は関係なく、日本は日本だ。家族単位の福祉も税もある」◇衛藤晟一前少子化対策担当相：「夫婦別姓でないと困るという意見が出ているが、エビデンス（根拠）がしっかりしていない。お粗末な中身だ。」
推進派：「仕事の成果が引き継がれず女性活躍の妨げになっている」「旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」
◇井出庸生衆院議員：推進派もたくさんいるので、そういう声を上げていきたい。◇宮崎政久衆院議員：さまざまな考え方に対応できる社会を作っていくことが自民党の役割ではないか。◇森雅子女性活躍推進特別委員長：意見は聞くが、内閣第１部会と女性活躍推進特別委で決めていく。◇橋本聖子男女共同参画担当相：「深刻な少子高齢化を食い止めるために非常に重要で配慮すべきだ」
山口那津男公明党代表：社会の変化を直視し、時代に合った判断をすべきだ。公明党は選択的夫婦別姓を認めるべきという姿勢で一貫している。
【壮大な日本破壊計画だ】竹田恒泰氏「選択的夫婦別姓とか言ってる奴は、夫婦別姓とか、どうでもいいんですよ。日本の家族制度をぶっ壊しにかかってて、その入り口で、皇室で言えば女性宮家とか皇女制度と一緒できっかけの入り口に過ぎない。彼らは家族制度をぶっ壊したい、騙されちゃいけませんよ」 pic.twitter.com/ZGHB7A7k6s
— Mi2 (@mi2_yes) 2020年12月10日
公表された調査結果によれば、選択的夫婦別姓に「賛成」は70.6%
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47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査（早大法学部・棚村政行研究室、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション合同調査）の結果 ⇒ 推進派調べ
国際的視点が強調されているが、社会の基盤である家族の保護は世界共通のものであり、夫婦が共通の姓を使用する国は、インド、タイ、スイス、イタリア、アルゼンチン、ペルー、オーストリア等があり、ファミリーネームの尊重が世界的潮流である。
