内閣法制局、個人の権利制限に繋がるとの見解

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産経新聞 2020.12.25

わいせつ対策の法改正見送り 文科相、教員免許再取得

萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する改正法案の次期通常国会への提出を見送ると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるためとの見解を示したとしている。文科省によると、昨年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で、過去2番目の多さだった。萩生田氏は今年7月の衆院文科委員会で法改正を検討すると表明していた。

 

読者コメント抜粋:◆子供を守らんの?◆内閣法制局、児童の人権よりもわいせつ教員の人権の方が優先されるんだ?◆わいせつ行為を受けた人の、心の傷を癒すのに何年もかかる事があるのに、加害者の権利回復を優先することには理解に苦しむ◆わいせつ事件を起こしたことを公表できるようにして欲しい。そんな事をした先生だと保護者に分かるように。知ることで保護者として対処できるので。子供が安心して過ごせる環境を作るために必要だと思います◆断念は通らない、教科書も改革出来て無い!

  

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