パネリスト：
岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部准教授）
長尾たかし（衆議院議員）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
山岡鉄秀（情報戦略アナリスト）
山田吉彦（東海大学教授）
https://youtu.be/010fbaAvzMk?t=6218
海洋調査をちゃんとやっていた。69年に東海大学がやっている。実は今年の夏に藤田宗久さん （元・旧沖縄開発庁総務局企画課企画専門官）からお話を聞いた。当時やっていて、別に法律は要らない。活動家だから（行ってはいけない）ではなく、尖閣だから許さない。では「何処の誰が許さないのか？」となると想像をめぐらすわけですけど。
西ノ島が噴火した際、フジテレビが漁船に乗って映像を撮影している。それは許されて、僕らが漁業活動で尖閣に行くのはダメ。同じ民間人なのに。何故かと尋ねたら「総合的な判断です」と。ここは政治の決断ですよね、法律要らないんですから。
実は海上保安庁を辞めた方から、あの灯台、海上保安官が上陸してメンテナンスやってる写真がある。いずれはこれ実効支配の証拠になりますよと。今もやっている、だから国交省に球変えるところの動画を撮って、ネットに動画を流せと。でも流さない。撮ろうとしない。天気予報だってやればいい。やれるのにやらない。誰かに止められてるという話。
79年には魚釣島にヘリポートもあったとか。気候が厳しいところだから、翌年に藤田さんが行ったときには、コンクリートが剥げててどうにもならないから、翌年、綺麗に舗装しておいてくださいねというやり取りがあったらしい。しかし当時の園田外務大臣、非常に中国寄りの穏健派によって完全にハシゴを外されたと。ああ、やっぱり当時からそうだったんだと。
栗原家は当時、ちゃんと行って島を管理出来てた。むしろ国有化という流れでそれすらもダメになった。借りた時から、それすらも止めさせる為に国が借りるという戦略を取ってる。逆なんです。野田政権のとき。
今年の夏、どうにか守りきれた。衛星の写真を見ると中国から万に近い船が出て来ようとしてた。それをどうにか抑えられたのは、実は日本の力では無くて、米軍が合同訓練に動いてくれて、口では言えないような、それだけ抑止力効果が出る場所で訓練が行われたと。それをやってることも日本国民に伝えない。防衛外交が成功したことすら伝えない。そこまで中国に配慮しなくてはいけないのかということと、こうすればおさまるという例すら国民に開示できない。その時も残念ながら、自国の力ではどうにも出来ず、最終的にはアメリカに動いてもらう事を要請したと。
https://youtu.be/010fbaAvzMk?t=7215
”状況の変化”に日本政府や外務省の頭が付いて行ってないのは、今のお話を伺ってよくわかった。今は完全に中国が「剝き出しの領土欲」で出て来ている。単純に尖閣の問題ではなく、沖縄・北海道の問題でもあるし、東南アジアにすれば南沙諸島、非常に大きな転換点。それがわかっていない。茂木外相にしても、王毅の如何にも中国人らしい外交レトリックに対して何もしない。にこやかに「日中友好」で終わってしまう。それに対して後から言われたら、参議院本会議で反論するとか意味不明。その場でやらなかったら終わり。菅総理は中国に対して毅然たる態度で示すのであれば、先ずは大失態を犯した茂木大臣を更迭すれば大きなメッセージになる。そして間髪入れずに来年度予算に中国の海警に匹敵するような予算を付けると発表する等、少なくともそういう態度を示す事をやらなければいけないのに目先の利益。後は経済界から中国とのビジネスが・・・と言われると、それに対して何も言えなくなってしまう。その情けなさ。取りあえず穏便にと考えている外務省。折角、総理になって、問題意識を持って、実務派でと言うのであればそれくらいはやっていただかないと困る。対北朝鮮との関係においても、舐めていい国と。何を言っても飲んでくれる。脅せば言う事を聞いてくれる国ということになってしまう。
あと５Gの話で参考情報として。今年の通常国会で通った「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」、要は５Gやドローンの開発に対して、国としてしっかり支援して行きますよという内容。これ対象の話は当然、日本企業ですよね？と思っていたが、これ経済産業省出の法律ですが、聞いたところ、何と外国企業も対象になると。じゃあ、中国も対象になっちゃうじゃないかと。大いなる問題。この話もシラーっと通ってしまった。土地問題含め、いろんな所で「中国様、いらっしゃい」というような穴が開き始めている。中国は徹底的に把握・分析していると思う。先ず日本人自身が、そういう問題があることを知って、声を上げていかなくてはいけない。声を上げれば政治の側も反応せざるを得なくなると思う。
かつて経産省は親米で有名だったのに、今や親中で有名に。いつから変わったのか。
経産省のある幹部と話していた時に言っていたのは、今の経産省は若手も含めて、５年先どころか、２年先くらいのことしか考えていないと。そこで数字が出来れば、ビジネスが出来ればいいという発想でやっているから、これは本当にヤバいと。
