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尖閣周辺に中国船 23日連続
「海警法は国際法に合致」と中国外相
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中国 米欧に猛反発 香港選挙見直し正当化
正論1月号に、外資の土地買収問題に詳しい平野先生(姫路大学特任教授)が興味深い事を書いていた。「この規制が進むと、いつも何処かでストップがかかる」と。その背景についての部分を読むと「ここ数年振り返ると、断片的ながらひとつの流れがあることに気付く。本格的に、本テーマにかかる規制の動きを始めようとするとタイミングよく関係議員のゴシップ記事が流れたり、政府人事で徴用されたりして検討作業そのものが骨抜きにされる。ブレーキ役が中枢部やその後ろに存在するのか。当初は気概のあった議員たちもマイルドになって行くのである」「アメリカの外圧という今までの一極ではなく、中国も含めた二極化を呈しており、後発の見えざる力の方が次第に力を増している。」と。遠山さんは緊急事態宣言中にクラブに行っていたと週刊誌に出た。実を言うと数年前も、自民党のある議員でこの法案の旗振り役を担ってた方がソープに行ってたと写真が出た。不気味でしょ?
いま自民と公明で法案の審査中だが、公明党は重要な施設に関して購入する場合は事前に届け出ろと言っているが、その届け出が”主権に関わる話”だと慎重論を唱え始めている。そう来ると政府の法案が骨抜きになる可能性が十分にある。都議選も迫り、年内に衆議院選挙もあることを考えれば、自民党は公明党の顔色を窺わざるを得ない。おかしい話。自衛隊の基地や原発の周辺で主権もへったくれも無い。当然の事(規制)をやろうとしているのに公明党から異論が出て、自民党が配慮して、法案を骨抜きにして、例えば中国で日本の土地を買いたい人にしてみれば、痛くも痒くもないような法案になったら何のための規制法案なのかわからない。意味ない。この法案に関しては自民党に突っ張ってもらわなくては困る。