政府は９日、事業者にプラスチック製品の削減を義務づけるプラスチック資源循環促進法案を閣議決定した。今国会に提出し、２０２２年４月の施行を目指す。環境省は成立後、省令でコンビニエンスストアのプラ製スプーンや飲食店のストローの有料化などを検討している。
Image Source: https://bit.ly/3rRPo8k
カーボンプライシング導入に奔走 首相巻き込むもコスト増の産業界は消極的
小泉進次郎環境相が温室効果ガスの排出に課金することで排出抑制につなげる「カーボンプライシング（ＣＰ）」の導入に向け、奔走している。菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げる「脱炭素社会の実現」を後押しする狙いに加え、導入を検討している欧米に後れをとることへの懸念がある。新型コロナウイルス禍のさらなる「コスト増」を懸念する経済界を説得できるかが焦点となる。
小泉氏は１２日の記者会見で、ＣＰ導入に向け、化石燃料を取り扱う事業者らに理解を求めていく考えを強調した。ＣＰは炭素排出に課金して企業などに排出抑制を促す措置。対策が不十分な国の輸入品に関税を課す「国境調整措置」や、排出量に応じて課税する「炭素税」などの手法がある。小泉氏は環境相就任以来、ＣＰの導入表明を探っていた。欧州連合（ＥＵ）は２０２３年に国境調整措置を導入する方針を示しており、「バスに乗り遅れる」と懸念を強めていた。
一方で、コスト増を強いられる経済界は「競争力が奪われる」とＣＰに反発。首相が昨年１０月に２０５０年までの脱炭素社会の実現を表明しても、環境省幹部は「企業が血判状を持って反対しかねない。逆に進まなくなる」と小泉氏をいさめていた。状況を変えたのは、ＥＵと同じく国境調整措置を検討する米バイデン政権誕生の機運の高まりだった。対応が遅れれば日本企業が一方的に課税されかねないとの懸念を経産省も抱いた。小泉氏は昨年１２月１１日にＣＰ導入の意向を表明。同１７日には菅首相に「脱炭素社会の実現にはＣＰ導入が必要だ。梶山弘志経産相と僕を官邸に呼び検討を指示してほしい」と訴えた。
国民コメント抜粋：
◆新コロで国民も経済も苦しんでいるときに一体何を考えているんだ！苦しんでいる国民は見えないのかね？◆環境詐欺ビジネス！◆絵に描いて額に入れて飾ったような「無能な働き者」で草も生えない◆なんで「炭素税」や「環境税」と言わず、カーボンプライシングと言うんだろう？◆余計な事しか思い付かないじゃんか。どうにかしてくれ◆この人を総理にと言ってる人達は 目を醒ませるか？◆この人は誰アピールで仕事してるんだろうか？◆「有能か無能か」と 「人気か不人気」は比例しないんですよね◆国民の生活を破壊して回る環境大臣は不要。
