動画：https://youtu.be/O-5abVBkBDI?t=695
00:11:34 土地利用規制法 未明に成立 基地や原発周辺
自民 改憲推進本部開催 首相「挙党態勢」を指示
00:41:32 塩野義 年内にワクチン「３千万人分」量産へ
00:50:53 岸防衛相「台湾海峡の安定を」 ＡＳＥＡＮ拡大会議で
01:09:50 日本だけ なぜ対中非難決議はできないのか？
01:16:33 中国少数民族 臓器摘出の対象か 国連人権専門家
ロンドンでウイグル法廷 中国の虐待目撃証言を聴取
01:58:56 ウイグル出身者ら 対中非難決議見送りに抗議
この方たち「国民」とは言わない「市民」とか「住民」とか言うんですけどね。「国民監視」「国民の私権を制限する」と、良くないと言ってるが、この人達が気にしてる鍵括弧付きの国民というのは、この「基地反対運動」をやってる人達のこと。今回この「本音」がすごく出たんです。立憲民主党の女性議員も「活動家が監視されるんじゃないか」という質問を（国会で）激しくしてましたけど。多くの国民の安全に資するような観点で物事を考えてるんじゃなくて、反基地運動家という特定の人達の行動が監視されることが怖いと。
また、ナンチャッテ内閣不信任案を出して、どうせ出来レースでしょというプロレスをやって見せた立憲民主党の福山哲郎さん。この人、よくわからないのは「政権を代えるしかない」なら選挙で勝つしかない。多数派を取るしかない。それでいて「数の力で押し切られました」と。採決する時は多数決。よく新聞も言う「強行採決」。自分たちが決めたら正当な採決と思うんでしょうね。こういう言葉詐欺みたいな事にも、もう国民が騙されなくなって来ましたよね。常套句があまりにも陳腐。
この土地利用規制法案の成立がなぜ難しいかと言えば、今回も外資が土地を買う事を規制した法律ではない。土地の利用規制だけ。しかも、基地とか原発とか、警察、海上保安庁、こういった施設周辺の土地利用を先ず監視すると。不適切な利用があれば規制して、言う事を聞かなければ罰則。多くの人が言うのは、日本人は中国で全く土地を買えないのだから、相互主義の観点で、中国資本が日本で土地を買うことを禁止すればいいじゃないかと。しかし簡単ではなくて、二国間の通商条約を結ぶ時に、日本に置ける土地取引を例外事項に指定していない。諸外国はどうかと言うと、殆どの自由主義圏では、外国資本が土地そのものを買う事に規制を設けていない。だから日本人もアメリカの不動産や土地を買う事が出来るわけで。ただ他の国では土地を買ってもかなりの制限が付く。日本の場合は、土地を所有した人の権限が著しく強い。今後、この制限をどう設けていくか。ただ、それによって資産価値が目減りするのではないかという不動産関係からの懸念もある。土地というのは他の国においては同時に国土、公共財。土地を持った人が上から下まで、例えば地下水など、全て自分の物だと言われてしまうと大変な事になる。また日本の場合は、かつて定めていた森林法の中で「共同所有している森林は、一人の持ち主の勝手な判断で処分できない」という条項があったのに、それを1989年だったか憲法違反として裁判を起こした人がいて、条項が無くなった。それくらい日本国憲法29条の財産権は強い。
2021年、ウイグル問題をめぐる各国政府・議会の動き：
自民党で月曜日に関係していた議連のトップ、古屋圭司(ウイグル議連会長)・高市早苗(南モンゴル議連会長)・下村政調会長、そして事務局的に動いていた長尾たかしさん達が、二階幹事長、森山国体委員長に説得に回り、二階さんがサインしかけたのに直前で止めたのがこの人。（林幹雄）
二階幹事長の中国との関係を引き継いで行く林幹雄事長代理。安倍総理の親書を託されて、一帯一路の会議に二階さんが出席したと。こういう事に全部絡んでいる人なんです。二階幹事長もご高齢ですから、林さんが目となり耳となり。
これは私がある所から聞いた話、取材の範囲なので間違ってたらごめんなさい、林さんはこの件（対中非難決議）に対して「こういうのに興味無いんだよね」と発言したと。私がその場にいた当事者なら殴るかもしれない。中国が軍拡を進めているとか、尖閣に毎日船を送って来てるとか、日本の山々を買ってるとか、これはもう脅威。でもそれ以上に、日本の与党の中心、日本の政治をリードする立場に、こういう人がいる事の方が日本の危機。
