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台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏が見解
2021/7/5 22:31
麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「存立危機事態」として対処すべきだとの見解を示した。「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と述べた。沖縄選出の自民党議員の政治資金パーティーで講演。台北市でのデモや騒動に中国が軍隊を派遣して「中国の内政問題だ」と主張する有事シナリオを紹介した。その上で「次は沖縄。そういうことを真剣に考えないといけない」と強調。「日本を防衛する力をきちっと準備しないといけない」とも訴えた。
ロバート・D・エルドリッヂ氏（元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長）
麻生副総理の認識は当然だ。中国共産党政権による台湾侵攻は、完全に存立危機事態に当たると思う。台湾の有事は日本の有事だ。地政学的観点からも、経済安全保障の観点からも明確だ。政治的発言というよりは、一般的な事実を述べただけだ。（中略）自民党党内にはあいにく中国共産党寄りの国会議員、地方議員がいる。政権内において麻生氏の政敵は、親中の二階幹事長と言われている。麻生発言は中国へのけん制とともに、日本の対中の立場を著しく損害を与えている二階氏やその周辺に対してもだと言える。
渡邉哲也（経済評論家）：チャンネル桜
これは歴史的転換点なんですよ。そもそも「存立危機事態」という言葉ですが、2015年に集団的自衛権とが話題になった時期を覚えてませんか？野党とシールズなどが国会の周りに跋扈して、集団的自衛権を含む安全法制関連の審議を「軍靴の音が聞こえる！」「戦争に巻き込むな！」と大騒ぎしていた時がありましたよね。当時、審議されていた一番コアな部分がこの「存立危機事態」と「集団的自衛権」。国の自衛権、もし自国を脅かす、周辺に問題が起きた時などにどのように対処するのかの規定が無かった。憲法上も解釈をめぐって揉めていた。だから国会できちんと法律として審議・成立させて、明確にしなくてはいけない、というのがこの「集団的自衛権」問題だったわけです。そして行使について政府関係者が言及したことがなかったが、今回「台湾は日本が守らなくてはいけない」と日本の政府のナンバー２が名言したというのは、非常に大きな事になるのではないかと。
前提としては、岸信夫防衛大臣の様々な発言、中山泰秀防衛副大臣のCSISでの演説等、台湾が日本の安全保障の要である、そして日本も積極的に台湾防衛に関与するべきであるという大枠の流れはあったのですが、集団的自衛権にまで言及、存立危機事態という条項まで明らかにして、発動条件を明確にしたのは非常に大きな意味があると。野党は「集団的自衛権」問題の時にきちんと議論すべきだったし、存立危機事態にどのような要件を定めるのか、200何十時間やりましたが、野党は頭ごなしに「ダメだ！ダメだ！」としか言わず、事実上の審議は殆ど、自民党と維新だけでやったというような状況で、麻生さんのこの発言に対して野党は何のコメントもしていない。叩いたところで世論が付いて来ないし、「じゃあ、あのお祭り騒ぎは何だったの？」あれだけ騒いでおいて、終わったらそのまま放置かと。
もうひとつ大きなポイントは、台湾と日本は今のところ国交が無い。中山防衛副大臣が台湾を「国」と表現して中国の逆鱗に触れたりしてますが、今回ある意味、日本が「安全保障の同盟関係にある」に近い発言をしたと。国として認めてなくても安全保障の枠内にある、延長線上で言うと、日米安保の枠内でもあるとした発言。米中、米台、香港問題と。中国に対する我が国の方針や流れも変化している。
また歴史的なのは、岸信夫防衛大臣は安倍晋三の弟であり、岸信介の直系。そして麻生太郎副総理は吉田茂の直系。岸信介と吉田茂、日本の戦後を担って来た二人の後継者が手を組んで「台湾を守る」と言い出しているのは非常に大きな意味がある。この対立軸にあるのが旧田中派（経世会）の亜流の方々。小沢さんと一緒に出て行った人達、小池百合子、二階俊博、この辺りが二大派閥を作っている状態。自民党の約７割の議員を抱える麻生・安倍・竹下の三派。その反対の、二階・菅・小池、後ろに公明党。この対立が可視化されて来ている。今回の都議選でもあったと。全て繋がっている話。日台断交を決めたのは田中角栄だったわけです。田中角栄が「日中国交正常化」を謳い、前倒しで日台断交を進めて行った。日本はアメリカより７年早く断交している。50年前の確執が、再びいま現れて来ているということで歴史を感じる。
国民コメントより抜粋：
◆この麻生さんの発言デカイな◆台湾有事が起きたら、日本有事に直結するという認識が広まってきた。「対岸の火事」ではない◆台湾の国防は、日本の国防に直結します。 日米を筆頭に、価値観を共有できる国々と連携することの重要性は更に高まっています◆中国にとっての対米防衛ラインである第一列島線を考えると、台湾の次は確実に日本。
