動画：https://youtu.be/xO7oLwzA3CA?t=636
00:10:36 土石流起点の盛り土に産廃 県が複数回指導
太陽光発電 目標上積み 原発２０基分相当 環境省
00:49:03 政府 文大統領が訪日の場合 日韓首脳会談を検討
00:54:55 東京に緊急事態宣言発令 政府調整
都議選 中央政界の反応は 自民に衝撃も
01:46:34 尊氏や信長らの書状原本発見 清水寺 歴代天皇も
01:56:26 ｢非常に危険｣と中国反発 台湾有事巡る麻生氏発言
元々、他県の大金持ちが伊豆山辺りの山を持っていて、相続の関係か売られて行って、近くに太陽光発電のパネルを設置するということがあり、そこへの道、県道や市道ではないから簡単に作ると。その為の伐採が行われていた。もうひとつは、特にここ数年、伊豆山・熱海界隈は不動産価格が上昇し、バブルが起きていて、移住者や観光客も増加。リモートワークになったことで週に数回通うのに便利な場所だと、古い家やマンションがかなり売れていたというのもあり、山の方も開発しようという動きがあったことは地元の人も知っていたと。ただ「そんな事をやっていたとは」という事ですね。
地質の専門家が、静岡県に対して答申をしてるようですが、どうも流れて来た土を見ると自然界ではありえないような色をしてるんですって。ネット上で噂は流れてますが、要するに産業廃棄物。実はこの問題、結構奥が深いんです。だから静岡県知事があんなに簡単に「ソーラーパネルとは関係が無いです」とか「新しい形の災害です」とかね。何を言ってるんだという感じ。（中略）山林を切り開いて、どんどん太陽光パネルを敷き詰めるのは、これ以上進めてはダメでしょう。実は伊豆半島でかなり大規模な計画があって、複数の団体が反対運動中で今止まっている状態。伊豆は草刈り場になっている部分があるが、恐らくこれで流れは変わって来るでしょう。太陽光パネルを更に増やして行くと言っていた小泉環境大臣も、さすがに空気を読んだのか、「不適切な場所には建ててはいけないという規制は強化すべき」と言いましたね。太陽光発電に外国資本がもの凄く入って来ている問題、規制なくバンバン建てている事に加えて、電気代が非常に高いと。安倍政権になってから、民主党政権時の買取価格を下げましたが、それでも割高。日本の産業をどうするつもりなのかというビジョンが無い。いろんな問題があるので、不幸な災害でしたが、これをキッカケに見直すところに来ているのでは。
固定価格買取制度では、経産省に出力の認定を受ける。例えば、関東なら東京電力が、発電したものを全て、20年間同じ価格で買い上げ続ける。だから持ち主も今日売らないよとは出来ないが、通常よりもかなり高い値段で買い取ってくれる、その差額を政府が（国民の税金から）補助してくれることになっている。太陽光発電を作ろうというプランが出来たら、先ず、土地を取得して経産省に申請する。許可が出たら施行を始め、実際に太陽光パネルを敷いて完成。そこで電力会社と連携するわけです。多くの人は施行終了した完成品を買う。飼い主は、太陽の季節的な位置や日陰の範囲、風量、どのくらいの単価で、利回り何パーセントかなどを総合的に見て買う。どういう土地かは知る由もない。何処を埋め立てて、どう排水処理したのか、そこまではやっぱり見ないわけですよ。「大雨が降ったらヤバいな。でもいいか、売っちゃえば」というような、倫理観の無い転売業者がやっつけ仕事でどんどん開発してるとしたら恐ろしいこと。
参考画像：和歌山県
個々の業者のモラルに任せるのではなくて、国策として規制やガイドラインをきちんと作るべき。それから、今回の災害とは関係ないけれど、大阪のように市の土地を借りて太陽光パネルを並べている、一体何処の業者ですか？上海電力ですよ、中国の国策電力会社。それがいち早く入って来ていたわけ。当時、関西テレビのディレクターと一緒に、上海電力の東京支社で話を聞いた。最初からおかしいと思っていたのは「太陽光発電の買い取り制度で入る微々たる金額を当てにして事業をするわけがない。大阪市から借りている土地を取得することが目的なんじゃないか？」と言う人がいた。私はそれもたぶん違うと思って、当時、電力の自由化が言われていたから恐らく、発電事業に参入することによって、将来的に送電部分にも入れるのではないかという”アリの一穴”、そこをシツコク詰めていたら、やっぱり最後に「そうです」と認めましたよ。
東日本大震災以前は、電力会社は地域で決められていた。東京電力、関西電力、中部電力などが独占的にやっていて、外資規制があるから外国資本は入れない。インフラだから当たり前。ところがこの制度が出来てからは、何処の企業であっても電力が自由に作れます、ただ送電事業に関しては一定の規制があるという建前だった。「電力自由化は素晴らしい」「コストが下がる」というある種のプロパガンダがされていたから、絶対に入れるチャンスがあると見込んで上海電力はあそこに来たわけですよ。当時、大阪市は橋下市長。遊んでいる土地とはいえ、何故、上海電力に貸すの？と。ゆくゆくは一部であっても上海電力が日本の電力インフラを握る・・・というビジョンを描いていた。安倍政権になっていろいろと規制を作って来ていましたが、狙って来る側にしてみれば、ものすごく先まで読んでいる。一方、日本の国策は先の事を何も読んでいない。危ないと問題点が明らかになっても対策を取らない。
これ、世界の企業が投資するというのは、民主党政権での制度が酷すぎて、買取単価が高額というように条件が良すぎた。外資規制も無し。こんな効率の良い投資先があるの？というほど。日本政府が20年間も保証している。存在していれば20年間、固定価格で買ってくれる。しかも単価、40円以上で、世界的に見たらあり得ない破格中の破格。私の持っている発電所は利回り年間14％くらい。6～7年くらいで元を取れる。残りは発電分全て利益。
緊急事態宣言は確かに国が決めて、実際の発令者は小池百合子都知事。だけど、「政府がそのようになさるようなので」みたいな完全に他人事。それから都民ファーストでいま顧問をやっているが、今回都議選で掲げた公約の中に「政府が東京五輪を強行すれば」という文言があるんですね。だって、開催都市は東京なんですよ。本来は政府が強行もへったくれも無い。五輪も緊急事態宣言も、小池さんは責任者であるはず。それを全部「政府が決めてるんですから」「私はそれに従っていろいろ頑張ってるんです」と、自分の役割を違う形にミスリードしている。
2021年6月15日発表 都民ファースト「政策集2021」より
