経済安全保障とは、我が国の独立・生存・繁栄を経済面から確保しようということ。これは特に、2010年以降、中国が超限戦を激しくしかけるようになって、日本を代表する大企業が中国に進出をし、合弁会社を通じて機微技術や軍民両用技術をどんどん吸い上げられて、軍事転用されることが起きて来たわけなんです。
もうひとつ見なくてはいけないのが学術界で、規制が殆ど何も機能していない状態。中国の大学から来た留学生と一緒に共同研究とか、また「千人計画」が有名になりましたが、ヘッドハントされた日本の優秀な教授が中国に行って、軍民両用技術や先端技術を教えるようになってしまったと。中国の産業構造を正確に理解することが必要になって来たわけなんですね。結局、多くの日本人が誤解をしてるのは、海を渡れば中国があり、そこは日本と同じような社会じゃないかと。ものすごく誤解している。ところが中国というのは、社会体制も共産主義で全く違うし、独裁者が統治する会社でいろいろな規制があるんですね。そこをちゃんと理解しないで、14億人の人口がいるからといって、それだけで進出する会社が沢山ある。コロナ禍でのマスクもそうですが、何故あのような事が起きたかと言えば、生産を全て中国に持って行ってしまった。工場で生産は続けていたのに、何故日本に出荷できなかったのか、それは中国が輸出許可を出さなかったからなんです。生活する上で必要な物は、きちっと日本で作らなくてはいけない。ということで、経済安全保障の議論が非常に盛んになってきたと。
仮に河野太郎さんが日本国の総理大臣になったとしましょう。彼は日本端子の株主、所有と書いてありますね。当然、儲かっていれば配当がもらえます。河野さんのファミリー企業というのは、彼が支部長をしている選挙区事務所にずっと献金をしているわけなんです。約6700万円と報じられてましたね。この会社が、太陽光のパネルとか、ハイブリッド車とか電気自動車の部品に出てくと思うんですけど、日本国の総理大臣になったとして例えば、太陽光パネルの国内設置枚数を今の100枚から1000枚にしますと。そうすると当然、太陽光パネルに使われる部品も増える、単純に言えば利益も10倍に増える。ということは、いま彼が力を入れている「再生可能エネルギーを推進するよ」と、日本端子の売り上げと利益が上がるということなんです。一議員であれば一人で政策を決めたり出来ませんが、日本の総理大臣が自分の政策を推進する、自分を含めたファミリー企業がその政策に絡んだ仕事をしていて、その政策が推進されると売り上げと利益が増えるんだと。これは利益誘導が起きるんじゃないかと懸念しなくてはいけない。その事に対して（河野太郎さんから）何の説明も無い。「問題ないでしょ」と、一議員であれば問題ないことを「合法だ」と言ってるんだけれども、総理大臣になったら？否定はするけれども説明が無い。どう大丈夫なのか。説明責任をきちんと果たしてもらわなくてはいけない。国益と株主の利益がぶつかった時に、もしかしたら河野さんは（中国と関係のある）ファミリー企業の利益を優先させる可能性があるということ。
