Image Source: 桜田義孝衆議院議員
自民保守系議員グループ「外交ボイコット」首相に申し入れ
来年の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系議員グループは、中国側から人権状況の改善について納得できる説明がない場合は「外交的ボイコット」を行うよう岸田総理大臣に求めました。これに対し岸田総理大臣は、国益などを踏まえて、日本として主体的に判断する考えを伝えました。（中略）このあと山谷氏は記者団に対し「人権侵害が深刻な中国の現状に鑑み、態度を示す必要があり、総理の決断を期待したい」と述べました。
安倍晋三元総理大臣：ウイグルで起きている人権状況には政治的な姿勢、メッセージを出す必要が求められている。日本の意思を示すときは近づいているのではないか。
＊保守系議員：日本の尊厳と国益を護る会（12/10付 最新名簿）
Source: 夕刊フジ
岸田首相「国益の観点から判断」
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
