「国の借金は将来世代へのツケの先送り」というレトリック

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安倍晋三・元総理が「日本銀行は国の子会社」と「事実」を語った日

三橋貴明:最近、自民党の財政政策検討本部の議論を受けて、すごいね、ウェッジに「絶対、財政破綻する」みたいな記事を表紙に配信したりして。様々な財政破綻論者たちがやって来てるんだけど、ひとつ気づいた事がある。「政府が借金を返せなくなります」と誰も言わなくなった。無理だから。しかも、自民党の公な会議とかでそれが議論されちゃったから。これ結構デカイんですよ。何でかと言うと「国の借金は将来世代へのツケの先送り」というレトリックが効力を失う。あれは要は「国の借金」という言葉を使ってるでしょ?借金というのは借りた金ですから、返さないといけない。「返さないといけない金を将来世代に残すんだ」という印象操作のレトリックなんです。でもあれ、返さなくていいんだよ。勿論、まだまだ財政破綻論者たちはゴールポストをずらして来ます。ハイパーインフレだの、日銀破綻だの、いろいろ言って来るんだけど、とりあえず「日本政府が借金返済できなくなることは無いんだな」ということが分かったら「将来世代へのツケの先送り」は消えます。通用しない。

自民党安倍晋三元首相(発言録)
財務省の(矢野康治)事務次官が、このまま日本が借金まみれだと、タイタニック号のように氷山にぶつかって沈没してしまうという趣旨の論文を(月刊誌「文芸春秋」に)書いた。こういう話をするから将来に不安を持って、(消費者の)財布のひもが固くなる。日本は決してタイタニック号ではない。日本がタイタニック号だったら、タイタニック号が出す国債を買う人はいない。ちゃんと売れている。(新型コロナ禍での巨額の補正予算は)赤字国債でまかない、そのほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に(借金を)背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ。荒っぽい言い方だが、日本銀行は国の子会社。立派な中央銀行だが、5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する。

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視聴者コメントより抜粋:
◆日銀に通貨発行権が有ると言う事実を何で皆無視するのだろうか?◆徐々にですが、着実に真実が広まっていると思います◆三橋チャンネルのおかげで約40万人の日本人の政治リテラシーが格段に上がってます◆地上波は決して触れませんね。というか批判すらしない。もっとも都合が悪いネタのときは、地上波は批判報道すらしない、なぜなら、その意見が広まってしまうと困るので徹底隠蔽、報道しない自由◆来年こそ積極財政が攻勢に転じる事を願います◆何をもって健全というのかという議論をもっとして欲しいですね◆「将来世代のツケの先送り」←この文言、ワイドショーコメンテーターの9割はいまだに言ってる◆三橋さんによる安倍さんのモノマネ似てるw

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