5/29 広島 【参政党・街頭演説】ミュート多めです🙇 - YouTube
我々は憲法によって「参政権」というものを認められています。だから投票することは、どなたでも出来るんですね。しかし、ちゃんと政治に参加できているか。本当に投票に行っただけで、ちゃんと政治に参加出来ているかというと「そうではない」と考えているのが我々です。皆さんが、ちゃんと政治に参加してもらう為には、政治に関わる正しい情報が、きちんと皆さんに届いていないといけない。正しい情報です。そう考えたときに、今、世の中に流布している情報、どれだけ正しいものがあるでしょうか。今もう２年間、コロナで騒いでますけれども、これだってこの間、（ミュート中）複合的に考えると「おかしい」って気づくんですよ。明らかに何かおかしいと。でも、今の日本、残念ながら、そうやって気づいた人が逆におかしいと言われるんです。僕たちが合理的に考えて、いろいろな海外の事例も集めて「これ、おかしいよね」と言うとですね。政治家にも「間違っている」と言われるし、言論人にも「おかしい」と言われてしまいます。こんな情報が捻じ曲げられた社会の中で、どうやって我々は、政治的な判断をすればいいのか。コロナのことだけではありません、経済ね。
もう皆さん、誰しもが感じているように、日本の経済は25～30年間悪いんですよ。ずっと右肩下がりです。戦争や内乱を起こしている国よりも、経済が成長していないんです、我が国は。大学生の初任給は、20年前で20万、今は21万です。30～40代に至っては年収で、100万円ずつ減っています。アメリカの大学生の初任給は45万くらいあります。スイス人は70万。更に「労働市場を開放しろ」「非正規を認めろ」という風に。それで国民が豊かになっているならいいですよ。明らかに国民の所得が落ちてるんだったら、非正規雇用などは止めないといけない。誰の為の非正規雇用ですか？それを考えないといけない。
紹介したい映画があります。韓国の「国家が破産する日」、これ是非みなさん一度見てください。1997年、アジア通貨危機というのがありましたね。タイや韓国の通貨が大暴落して、何が起きたか？そこにIMF（国際通貨基金）というのが入ってきます。国際機関と言ってますが、アメリカの下部機関のようなものですよ。そこが入って来て、韓国で何をやったか。要は「金融市場を全部開きなさい」「非正規雇用を認めなさい」「金利を上げなさい」ですよ。そうやって韓国経済は、ほぼ乗っ取られたんです。もう20年前。日本はバブルの崩壊、タイや韓国はアジア通貨危機。そうやって、どんどんと国の経済が乗っ取られて行ってるんです。これは偶然ではありません。計画的にやってるんです。こういう情報をみなさん政府から聞いたことありますか？無いでしょ。でも20年も前の事だから、歴史になっているので調べれば誰でもわかるんです。バーっとバブルを起こして、そして一気に崩壊させて、金利とかを上げてね、そして払えなくなったところで全部、外資が買収していくんです。そういう事が世界中で繰り広げられているの。今回コロナと合わせて考えてみましょうか。今の日本、どうですか？（ミュート中）金利がグッと上げられたらどうします？お手上げになりますよね。そうした中小企業は、どんどん潰れて行きませんか？その中小企業を救済する為に、昨年「銀行法」という法律が改正されました。これ危ないなという会社、地域の経済に貢献できるだろうなという会社の株は、今まで5％ルールでその上限までしか持てなかった。それが今、100％まで地銀が中小企業の株を買えるんです。地元にすごい技術を持った中小企業があれば、借りて下さいと貸しておいて、そして一気に金利を上げたり、融資を絞ったりして、その会社が回らなくなったら「大変ですね。私たちも貸した責任がありますから救済しますよ」と言ってお金を出す。そして株をもらう。その株を銀行が持っていればいいけれども、儲かるからと外資に売られたらどうします？銀行はそういう事を絶対にしないと言えますか？銀行を監督しているのは何処ですか？金融庁でしょ？金融庁は国民のことだけを考えているんですか？
【銀行法の関連動画】
こういう仕組みを我々は知るべきです。そうすると、どういう計画がなされていて、これから何が起こるかもしれないということを想定できるわけですよ。国民が賢ければ。本来、政治家はそういうことを皆さんに伝えて、皆さんの政治的判断を仰がなくてはいけないの。「このままじゃ国が買われますよ」「このままじゃ経済を破綻させられますよ」と。病気じゃなくて、経済破綻で国が死にますよ。そうでしょ。こういう事をちゃんと伝えて行く政党が日本には無いんです。「消費税を下げろ」と言ってくれる政党はあります。僕たちもそう。でも消費税を下げるだけでは日本の経済は復活しません。積極財政でどんどんお金を出していかないといけないし、もっと言うと私たちが稼いだお金が、外に逃げないようにしないといけない。この仕組みを訴えている政治家いますか？
ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた時代、1980年代、日本がどういう構造になっていたか、皆さんちょっと勉強してみてください。広島ですからマツダにしましょう。マツダの株は誰が持ってたんですか？広島の銀行やメガバンクですね。そして高い金利でお金を貸しました。するとマツダは社員さんが一生懸命働いて、海外で自動車を売る。儲かったお金は銀行に行くんですよ。お金を借りてるし、金利を払わないといけない。更にマツダの株を金融機関が持ってたんです。それで儲かった利益が銀行に行くんです。銀行はそのお金を誰に配当するんですか？国民ですよ、皆さん、思い出してください。金利高かったでしょ？7％、8％、あったじゃないですか。多い時は10％。100万円預けておいたら翌年110万円になるんですよ。そんな時代があったんですよ、ちゃんと。それは昔の良かった頃だと言うけれど、海外では今でも普通に預けておけば、6％、7％金利が付くんです。何で日本だけ？
そういう仕組みを作られてしまった。韓国もボコボコにやられたけれど、日本も国民の知らないところでやられている。本当の事を国民に伝えずに、少子高齢化が原因だとか、日本のプライマリーバランスが崩れているから問題だとか、目くらましをされて、ずっと、ジリジリジリジリ茹でガエルなんですよ。そのうち、私45歳なんですけど、我々の世代も希望が持てなくなっているし、当然、子供たちの世代、今の18歳くらいの子たちも希望が無いんですよ。国際調査で「これからの社会や国を自分たちは変えられますか？」という風にアンケートを取ると、インドの18歳は、83％が「変えられる」と答えるんです。アメリカや中国は65％、そして我が国、日本は何％かというと、たった18％です。これは18歳の責任ではなくて、彼らが18年間見て来た社会を作って来た、われわれ大人の責任です。我々が勉強せずに、マスコミと政府にある意味騙されて、情報誘導されて「働けど働けどしょうがないね」と言って、経済を成長させて来れなかった私たちの責任なんですよ。そして、それを誘導して来たのが自民党なんだ。彼らは政権維持することは一生懸命だけど、国民を豊かにするという点では、もう役割を終えている。もう20年前くらいに終えている。戦後の自民党は頑張ったかもしれない。先輩方の苦労には敬意を表したい。が、今の自民党はどうなんですか？公明党とか。国民を豊かにしてくれてるんですか？希望を見せてくれてるんですか？アメリカやロシアと対等に渡り合ってくれてるんですか？何も出来て無いんじゃないんですか？それを、指をくわえて見てたのが私たちです。だから、自民党や公明党の人たちを責めるのではなくて、そんな政治を放置してきた私たち自身を反省して、もう一回みんなで政治に参加して「日本を立て直しましょう」というのが参政党です。（会場拍手）
昨日も自民党のある国会議員と電話してました。「参政党、頑張ってるね」「だいぶ、僕、街頭で自民党のことをディスってますけど、大丈夫ですか？」「間違ってないからいいんじゃない？」という風に言ってもらいました。誰と話したかは言いません。でもね、彼らもわかってるけど言えないんですよ。自民党の国会議員になるの大変だから。一回なったらそのポジションを守りたい。そして、選挙に通る中で、いろんな人たちと繋がりが出来る、信頼関係ができる、それを裏切るような事はしたくない、だから自由な発言が出来ないんですよ。でも、これは僕に言わせると間違っている、間違ってますよ。（続きは動画にて）
