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立憲民主党：議員立法「多文化共生社会基本法案」を衆議院に提出しました。
法案提出者：
中川正春、階猛、吉川元、重徳和彦、小山展弘、鎌田さゆり、岡本あき子、山田勝彦
中川正春議員：一つが、今日提出した「多文化共生社会基本法案」です。この基本法というのは、特に外国人の人権を中心にして、多文化共生社会を日本でどう作っていくかという理念法的なものであります。政府においても、地方自治体においても、関係市民のサイドでも、基本的な、外国人の人権に対する、総合的な施策を計画を作っていきなさいということがメリット。それから、それに対する多文化共生庁という組織をつくり、また総合的な協議会をつくり、それに携わる組織をしっかりしたものにした上で、外国人を受け入れていく内容です。それに加えて、技能実習生あるいは特定技能というような形で、外国人が日本で働くという課題がありますけども、これはその見直しといいますか、今の制度では駄目だということで、新しい見直し法案をもう一つ作っています。働き方を課題にした法律と、それからあと一つは難民です。ウィシュマさんの問題があったり、難民をどう受け入れるか、国際基準で、難民の受け入れを実現をしていくという法律をもう一つ準備をして、三つがセットで、課題としてあるということを、我々の党からしっかり主張していきたいと思ってます。ということで、今日、この法案を提出をさせていただきました。
国民コメントより抜粋：
◆こんな変な法案改正よりもウクライナをなんとかして下さい！◆アメリカに言いなさいよ。ゼレンスキーにアメリカが「止めろ」と言えば終わる◆外国人参政権への足がかりかw また「差別の禁止(14条)」と書いてる。これが通れば訴訟多発でパヨク弁護士ウハウハですな◆＞国民及び在留外国人の一人一人が、社会の対等な構成員として前提条件が間違っています。外国人は『条件付き』で日本へ入国しているので、日本国民と対等な立場ではありません◆スパイ防止法作ってから言え◆外国人を受け入れるとかの前に、スパイ防止法や外国人土地購入厳格化など外国人から日本、日本国民を守ることを優先しないのはナゼ？立憲民主党らの野党共闘は日本国民ではなく、外国人への参政権付与などろくでもない未来が見える◆日本人でなく外国人の為に働く立憲議員です。
