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00:16:49 古屋議連会長 22日に台湾訪問 蔡総統と会談
台湾・蔡英文総統が訪台議員団と会談
00:32:52 中国 米議員団訪台に“警告” 「戦争」の２文字も
00:42:39 中小企業の海外進出強化へ内閣官房に支援室を新設
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00:53:40 コロナ前水準に戻った日本経済 本格回復はまだか
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01:14:22 特集『再エネの闇とカラクリ』
古屋さんたちが行かれる、その、日華議連の先生たちの力と、日中を推し進めている、前は林外務大臣が日中のトップでしたけども、このグループの力関係は、自民党内でどうなんですか？公明党が親中派だというのは歴然とした事実であるけれども、自民党の中のパワーバランスからいって、どうなんですか？
ずっと、やっぱり日中議連の方が強かったでしょうね。関係７団体というのは、日中議連だけじゃなくて、岸田総理も、総理になられる前にはこの７団体以外に日中文化団体というような名称のものがあって、比較的新しいものなんですけど、この会長をやられたのが岸田総理なんですよ。
そうすると日台を主に推進されていた安倍さんや古屋さん以外には、どういった方がいらっしゃるんですか？
長島昭久さん、長尾たかしさん、高市早苗さんとか、この中国と台湾の攻めぎあいというのはもともと、日中国交正常化を田中角栄さんたちが始めてた時に、それに対抗して、正に石原慎太郎さんとか、ハマコーさんとか、そういう人たちが作ったのが青嵐会。中川一郎さんとか。
日本が中国に出した支援というのは、中国が海外から受けた支援の６割だと。安倍さんの時に40年間続いていたODAを止めましたけれど、実際に中国が日本から、政治的に、技術支援とかだけではなく、金銭的にいろいろな形で支援を受けていたのが、中国が受けていた支援全体の６割というのは海外のメディアでも紹介されてますけども、巨大な中国経済を作ったのは、他ならぬ日本であって、それにぶら下がって商売をされていた方々たちも、相当それで儲けた方も多いし、中国にマーケットを作る事によって売り込んだ民間企業も多いし、それに関わったコンサルや政治関係者も、ものすごくいたんだと思うんですよね。変えて行かなくてはいけないのに、そういう機運になっているのか、本当に心配。
ESG投資：
E⇒環境（気候変動対策）
S⇒社会（ジェンダー平等）
G⇒企業統治（コンプライアンス）
環境や社会、企業統治などを重視した企業へ投資すること
これらがESG投資なのか？と。例えばシノペック、日中中間線から５キロしか離れていないところで、ガス田の開発に関わり、このシノペック傘下の、政府の海洋調査船が尖閣のところも、航行して調査してたというのも確認されてるんですね。防衛相にも確認しましたけれども。そういうところに年金が使われていることをESG投資として理解できるのか、と。私は、投資どころか国家安全保障上の、私たちの生命と財産を守らなければいけないという日本国政府の外郭団体で運用してるとしては、非常に無責任な話ではないかという風に思います。中国にお金を流すという事について、非常に安易なんじゃないかと。
GPFのESGリストに入れば、日本の大手メガバンクがいろいろと出しているESGのファンドとか、証券会社とか、ああいうのにも入って来る可能性があるわけですよ。気候変動も、ジェンダー平等も何の関係もない。年金の運用でちゃんと利益が出ているのはわかりましたと。でも私は、今さかんに財源の事とか言われているけれど、それこそ日本の企業の育成とかね、例えば防衛産業でも国内調達していくのに利益率が非常に低く抑えられていて、中小企業などは続けて行くことが出来ないんじゃないか、国内調達できないんじゃないかと言われているところがあるわけですよ。日本の年金の役割として日本の企業育成を入れて欲しい。ESG投資という美名の元に、また国民がそれを知らされていないことも問題だし、上海電力にも勿論、年金が入ってますよ。再エネ賦課金などでも、結局、中国を利する形で補助金が組まれて、尚且つ、中国だけではないかもしれない国籍不明の、いろんな錬金術に長けた事業主体がどんどん日本の国土を買って、日本の一番大事な電力というインフラを蝕んでいるわけですよ。そういうものに未来を託すという選択は非常に危険だと思います。
アメリカのマルコ・ルビオがもともと提案した法案ですけど、超党派で「外国企業の責任追及法」というのを作ったんです。これをしっかりと経済安保に組み込んで、日本でもやるべきだと思いますよ。政府調達のものは、少なくとも日本の企業に使うと。ミサイルを撃ち込むような国の会社に、国民の年金や予算をつぎ込まない。
高橋洋一：GPIF、いろいろと問題があるねえ。それらを一挙に解決し、GPIFにたかる民間金融利権を一掃する策がある。それはGPIFのファンドマネージャーをなくし、物価連動国債にだけ自動投資。これはコストカットで年金財政から見れば完璧解。これをマジに言ったら、既得権者から凄い反発があった。
