2022年度の国民負担率47.5%!”五公五民”の搾取状態

「国民負担率」2023年度は46.8%の見通し 財務省

2023.02.21 
国民所得に占める税と社会保険料の割合、いわゆる「国民負担率」が来年度(2023年度)は46.8%となる見通しだと財務省が公表しました。財務省はきょう、租税負担率と社会保障負担率を合計した「国民負担率」について、来年度(2023年度)は46.8%となる見通しだと公表しました。「国民負担率」は20年前は34.1%、10年前は40.1%で、年々負担は重くなっています。

国民所得のほぼ半分が公的負担、Twitterで悲鳴「江戸時代とどっちがマシ」

税や社会保障の国民負担率 21年度は過去最大の48.0%の見通し - YouTube

2022.02.18
財務省は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2021年度の国民負担率が、48.0%になるとの見通しを示しました。20年度の実績より0.1ポイントの増加です。コロナ禍で分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は過去最大となる見通しです。内訳は、税の負担が28.7%、社会保障の負担が19.3%となっています。一方、22年度の負担率は国民所得が増えるとの見込みから21年度より1.5ポイント減って46.5%になるとの推計を発表しています。国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで1970年度以降増加傾向が続いていますが、フランスが67.1%ドイツが54.9%、アメリカが32.4%となっていて、日本は先進国の中では負担率が相対的に低くなっています。

2020.03.02 国民負担率ってなに?どうして高い水準が続くの?|NHK

森永卓郎今から10年前の国民負担率、国民所得に占める税社会保険負担というのは30%台だったんです。それが昨年度、48%まで行ってる。つまり働いても5割、国に持って行かれちゃうんです。国や自治体に。

田原総一朗だけど社会負担というのは国民の生活を良くする為にやろうとしてるんでしょ?

森永卓郎いやいや、そんな事ないですよ。これね、江戸中期から五公五民っていってですね、5割持って行かれるようになったらもう日本中で一揆は起こるわ、飢え死にするような農民がいっぱい出たんですよ。今もう日本はその状態になっちゃってるんです。これ、お上の取り分を減らすしか無いんです。給付はそのまんまにして減税をすればいい。例えば、今回、総合経済対策で29兆円なんです。一般会計負担で。その29兆円あったら、一年間、消費税ゼロに出来るんですよ。で、一年間、消費税ゼロにしたら日本経済はめちゃくちゃ成長して、賃金も上がるようになるんです。それをやらないんですよ。日本の政府は。

藤井聡これ今、森永先生が仰ったことをね、1つだけ付け加えさせていただきますと、国民負担は必要です。で、国民負担というものは、無ければ社会保障とかも出来なくなるから必要です。ただ、経済が良い時に重くしても成長できますが、経済が悪い時に重くしてしまうと、どんどん経済がダメになる。それでは国が壊れてしまう。今は経済が悪いので、明らかに1997年以降、経済が悪いので国民負担は下げるべき時期なんです。にも関わらず、国民負担を下げるどころか消費税を8%にし、10%にし、かつ社会保険料も上げ、この状況ですら保険だとか、年金だとかの負担を上げようとしている。こんな事してるからダメなんです、日本は。政府が間違えたんです。総理大臣と財務大臣でしょうね。

森永卓郎特に財務省ですよ。財務省がもう「教義」なんです。かなり宗教団体に近いんですね。だからとにかく「(国民への)負担は増やせばいい。歳出は減らせばいい」っていう風に思いこんじゃってるんですよ。

にほんブログ村 ニュースブログへ