Image Source: https://bit.ly/2XWuJ5v
（記事抜粋）中国が領海管理を強化し海洋権益を守る一環として「海上交通安全法」の改正作業を進めている。改正草案は、中国当局が「脅威」と判断した外国船に領海からの退去を命じる権利があると明記。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺で、従来の海警局に加え交通運輸省に属する海事局による活動を正当化する狙いがあるとみられ、緊張の高まりも懸念される。
（記事抜粋）常務委員会は２０日から北京で会議を開き、海上警備を担う中国海警局（海警）の権限を定めた海警法草案を審議する。海警に武器使用を認めるもので、最終日の２２日に可決される可能性がある。昨年公表した草案では、海警の職責を「管轄海域で警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。国家主権や管轄権が外国の組織、個人により不法に侵害されたときには「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると明記した。施行されれば、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動強化につながる恐れがある。海警は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象に入る恐れがあり、日本政府の警戒も強まっている。
国防法、武警法、そして今度は海警法改正と海上交通安全法改正の審議が進んでいる。これにより海警が、尖閣の領海で日本の海保や漁船に対し、実力で法執行可能な法的基盤が確立する。
習近平政権での大規模な軍改革の内容や宇宙・サイバー・電磁波領域など、安全保障領域の変化などを反映したものです。中国が今世紀中葉までに世界一流の軍隊を建設していこうとする中で、この法改正が我が国の安全保障に与える影響を精査し、しっかりと対応して参る所存です。
