そのタイミングを狙ったかのように政府は「金融資産運用特区」というものを作って、どんどんと外国人に投資しましょう！というのを発表し、そしていま公募してるんですね。「夏くらいに発表します」と仰ってるんですけど、北海道とか東京、大阪、福岡辺りから出てるんですけども、その内容を見ると、日本人の資産を運用するんじゃなくて、外国の資産を入れて運用してもらうっていう、そういう中身になってるので大問題じゃないか？と、委員会でも取り上げたんですけども。「金融資産運用特区」室伏さんの考えをお聞きしたいです。
「資産運用特区」創設、ＮＩＳＡとの両輪で国民の資産形成を後押し
2023.09.23（記事冒頭）岸田首相が新たに「資産運用特区」を創設し、資産運用業界に海外勢の参入を促す方針を示した。来年１月から始まる新しいNISA（少額投資非課税制度）との両輪で、国民の資産形成を後押しする狙いだ。岸田政権は看板政策「新しい資本主義」で、成長と分配の好循環を目指している。国民の資産所得を増やして消費や投資を拡大し、それによって企業が成長する青写真を描く。日本の家計の金融資産は約2100兆円で、そのうち現金・預金が過半の約1100兆円に上る。これに対し、株式は大幅な増加が続くものの約270兆円、投資信託は約100兆円にとどまる。
これひとつの側面は、日本人の預貯金が2000兆円ぐらいあって、要はそれを金融市場に流したいということなんですね。で、金融市場に流すとどうなるかっていうと、結局、金融市場に入るお金って、どこかでお金が生まれるわけじゃなくて、入ってきたお金を運用というか、言い方が悪いですけど「分捕り合い」じゃないですか。それのためにボラティリティを高めて、これをやる事によって、ここで買ってここで売るっていう、それだけですよね。簡単に言うと。で、しかも、資産運用会社っていうのはそれをやることで、高額の手数料を取って儲けている。より多くの金が入ってもらった方がいいわけです。そこにちょうど、東アジアにまるまる太った美味しそうな豚がいるから「豚、お前ちょっとこっち来いよ！」と、連れて来ようとすると、その時に、本当はちゃんと柵があったのを、岸田総理がその柵をガチャっと開けちゃった！という、今そういう状況ですね。もう1つが、これはまた財務省になるんですけど。日本の経済成長のためのお金を、国民の金融資産から投資してもらって、それによって成長させようというんですよ。勿論、これ経済成長しませんということなんです、その話はまた後で話しますけど。「国は金を使わない」「お前ら金持ってるんだろう？」と。「お前らの金を使ってやれよ」と。つまり、これもまたド緊縮。もっとはっきり言えば棄民政策という事なんです。
投機なんかしなくても皆さん、十分儲かって生活できる国作ればいいじゃないかと。
そうなった時に、話は戻るんですけど昔、日本が経済成長してた時の仕組みとしては、日本の金融機関が日本の企業の株を持って、更にそこにお金を貸して、配当と金利を二重取りしてたわけですよね。で、この原資は国民の貯金だったので国民にも配当が行きます。国民は配当でお金が増えるから、新しいもの買いましょうか、と。この仕組みが機能してて、日本経済は回った訳でしょ？これを取り戻すしかないと思ってるんですが。
銀行の場合も「信用創造」というか形で新しい貨幣を発行することでどんどん増えますよね。何で増やせるんですか？と言ったら、政府が適正にお金を使って来たからですね。郵貯だって全く赤も出さずに上手くやって、しかも、それを地域の発展の為にも使えるようにしましょうと。素晴らしい仕組みな訳ですよ。ま、だから、それが憎くて、それによって日本が発展するのは嫌だっていう事と、恐らくそこにも、そもそも郵貯であれだけあったお金を外資系金融に差し出す事が郵政民営化になる「郵貯破壊」だった。だからこれ、同じ事なんですよ。
「郵政民営化はアメリカに貢ぐため」とテレビで堂々と犯行予告していた竹中平蔵氏。その後、郵政公社を民営化した日本郵政会社は、総建築費2400億を超える「かんぽの宿」など70の施設をオリックス不動産に109億円で一括売却💸
— あいひん (@BABYLONBU5TER) 2023年3月19日
※竹中平蔵氏は2015年からオリックスの社外取締役🤑 https://t.co/zh8NA7O5aV pic.twitter.com/iqPsZlg0uz
