カナダも中国のウイグル弾圧を「ジェノサイド」認定

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中国によるウイグル人「ジェノサイド」、カナダ下院が認定

カナダ下院は22日、中国政府がイスラム少数民族ウイグル人に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定する決議案を採択した。決議案はジャスティン・トルドー政権にこれを公式見解とするよう求めているが、法的拘束力はない。野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもので、トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。

 

 

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「竹島の日」を一面でしっかり伝える産経新聞

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産経新聞 2021.02.22竹島の日 国は返還要求の意思示せ

22日は「竹島の日」である。
日本の固有領土であるこの島を、韓国は70年近く不法に占拠している。島根県や県議会などは同日、返還を求める式典を開く。非難されるべきは韓国だが、日本政府の姿勢も残念極まりない。今年も式典への閣僚の出席を見送り、内閣府政務官の派遣にとどめる。主権国家は自らの意思で国民と領域を統治しなければならない。竹島の占拠は主権の侵害にほかならない。ロシアに不法占拠されている北方領土もしかりである。

日本が主権を侵害されているという認識が、政府には希薄すぎるのではないか。取り組みのちぐはぐさも、それを示している。2月7日の北方領土の日閣議決定された日なのに対し、竹島の日島根県の条例によるものだ。前者では返還に向けた全国大会に政府も主体的に関与している。今年は菅義偉首相がビデオメッセージを出した。これに対して竹島の日は県民大会である。島根県の努力を大いに是としたいが、同県だけの問題ではない。領土を守るのは国である。政府として何もしていないわけではない、とは言うだろう。内閣官房は1月、日本の竹島領有権の正当性を説明するウェブサイトを開設した。竹島が日本に帰属することを示す資料を年代別に掲載している。情報発信は大いにやるべきである。しかし、それでよしとしてはならない。式典に閣僚も出ず、竹島の日を政府制定ともしないようでは、国の意思を示していないに等しい。北方領土での政府の取り組みも不十分だが、竹島についてはまったく物足りない。

竹島の不法占拠は昭和27年にさかのぼる。北方領土の占拠は同20年のポツダム宣言受諾後である。長い間、主権侵害を許したままにしているのは恥ずべきことと、政府は改めて心せねばならない。韓国が竹島を、反日による自国の求心力の象徴としている限り、島をめぐる韓国の姿勢は変わることはあるまい。政府は領土を取り戻し、守り抜くという国の意思を、もっと強く示さなければならない。国民に対しても竹島への一層の関心を喚起するよう努めるべきである。

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門田隆将(ジャーナリスト・作家)

今日は「竹島の日」。韓国が70年近く不法占拠し、その事に対し国民が思いを致し、国のあり方を考える日だ。多くの漁船が拿捕され、漁民が命を落としていった歴史も“風化”している。だが式典への閣僚出席は今年も見送りで彼の国に舐められる一方。政府は“返還への意思”を示せ。

 

国民コメント抜粋:

◆こんな記事を書けるのは産経だけだろうな◆政府は何してる?韓国では、国民の祝日、学校教育等で浸透させてる!◆東北新社総務省の接待などを国会で議論している暇はない◆日本人は真剣に考えるべき。固有の領土と叫ぶだけでこの約束すら守れない国が返すわけがない◆今日は「ねこの日」だけではないですよ。

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日本全国138の自治体で太陽光発電規制の条例

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読売新聞 2021.02.21

川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発

(本文抜粋)市内を流れる一級河川猿ヶ石川で赤茶色の濁りが確認されたのは2019年4月。濁水は、山奥の小さな川から流れ込んでいた。その小川のそばでは18年4月、約90万平方メートルの広大な敷地で太陽光発電の建設工事が始まった。雑木林を伐採した造成地で土がむき出しになり、雨が降ると泥水が川に流れ込んでいた。「太陽光計画は全く知らなかった。川が汚れてから住民が気づくなんて、こんなばかな話はない」猿ヶ石川近くの柏木平地区自治会長・多田裕さん(69)は憤る。濁水は流域の水田に流入したほか、川の生態系にも影響を与えた。ヤマメの養殖が一時停止し、アユの養殖量は減ったという。

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読者コメント抜粋:

◆環境破壊ですね◆私の地元でも、山林を削りとって土剥き出しのままパネルを敷き詰めたり、池の中に台枠を組んで、パネルで水面を完全に覆ってしまったりと、かなり乱暴な工事が目立ちます。そしてやがて壊れたらゴミパネルが放置される懸念もあります。規制しないと国土がボロボロにされますよ◆なるほど、原発を止めたのはこういう企みがあったからなんだ(知ってたけど)。買い取った電力は私達の電気料金に加算されてる、高いよね電気料金◆わたしの地元も同じようにような感じ。パネル設置時に大量の土砂が小川に流れ込み、田んぼ、海岸の干潟がまっ茶色になった。でも補償金を事前に貰ってるから、誰も苦情は言えなかったみたい。マスコミも取り上げなかった◆田舎道を車で走ってるといきなり大規模太陽光パネルがずら〜っとあったりしますね。環境にも景観も悪いです。しかも、中国資本が凄く多いと聞きました。何で日本は日本の足腰を弱くする政策ばっかり優遇するのか?◆90万平方メートルって、ほとんど1キロ四方だからな。それだけ斜面の樹木を伐採して、土壌が維持できるはずがない。保水力がなくなるので、豪雨になれば一気に濁流になって低地に流れ出す。深刻な環境破壊と懸念せざるを得ない。 

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菅直人孫正義

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新型コロナ『今こそ科学に基づいた局面展開を!』

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動画:https://youtu.be/ubZ8Eo5D0RQ

 

メディアと政府系の専門家、或いは医師会、東京医師会の会長である尾崎さん、日本医師会の中川さん、こういう人達が科学性の全く無い煽りを専門家がしているという、かなり異常な社会だと思う。今回この問題が重症化したのは、医師会や専門家会議の人達が科学をきちっと見せるべきなのに、データや専門家のコンセンサスを殆ど発信しないで「もっと家にいろ」だとか、「これから怖くなる」だとか、トップクラスの専門家がそれをやると。メディアにとってはお墨付きの肩書だから検証しなくても彼らは言い訳がきく。一方で、政府は自分たちが雇った専門家が科学性が無いことを言って、マスコミがそれを煽った時に、もう火を消せないという、そういう構造が出来てしまって、それを断ち切れないまま、政権が取り繕って、頑張っているんだけど、根っこが間違っている時にきちっと方向転換する勇気を持たないと重大な局面を乗り切れない国家にまた戻ってしまう。
 
東京医師会会長の発言は、一年間を通してみると、どう考えても絶えず危機を煽っている。利害とか、検査利権とか、医師会の立場から見ての優位性などを超えている。去年の2月、3月はわかる。まだ未知のウィルスだったから。でも5月になっても「今月が山だから、死にたくなかったら若い人達は外に出ないでくれ」とまで言っていた。7月、8月になっても「今月が山」、それを今年の1月までやっているわけ。去年の8月にしんぶん赤旗のインタビューで尾崎さんが「こんな状況だと東京五輪は難しいんじゃないか。ワクチンが出来れば何とかなるかもしれないが、安全性もわからないのだから、ワクチンが出来ても開催は難しいのでは」と。非常に早い段階で「コロナパニック」と「五輪中止」をリンクさせた発言を、それも赤旗でしていたと。ちょっとしたフライングで本音が出たのか知らないが、かなり注目に値する発言と思う。
 
コロナ型のワクチンは非常に至難だというのが専門家の見解。SARSの時の経験だったか、RNAウィルスについては変異が激しい場合はサイトカインストームが数か月後に起こるかもしれないとワクチンは禁止されたという経緯があったはず。欧米の状況とは違う日本で、医療的に必要無いのにパニックを抑えるために社会政策としてやる、という風に見える。政府がやる順序としては、本当はだいぶ後にやるべきこと。ワクチンによる犠牲が仮に出た場合、当然、政治責任が問われてしまう。先ずは、科学的にやるべき手を尽くす。テレビ世論は別にして、ネットでは専門家も含めて孤立した少数派の認識ではないのだから政府が方向転換するべき。専門家会議がテレビ世論の方向を向いているとすれば、或いは、ワクチンに至っては欧米や製薬会社など、科学的知見ではない様々な思惑で発言をしているのなら、政府は、一種の「世論の罠」みたいなものから半永久的に抜けられないことになってしまう。
 
これは単にウィルスとの戦いではないだろう。尾崎会長の発言などを追いかけて行くと、少なくともある人達は明らかに「パニックの継続」、尾崎さんは8月という早い段階で東京五輪の中止に言及している、つまりパニックを延ばせば延ばす程、東京五輪は出来なくなる。しかし北京五輪には一切(国内の)ネガティブキャンペーンが無い。東京五輪のチケットに当選した方宛のメルマガで、森会長の発言が騒ぎになる少し前だったか、「冬季北京五輪が一年に迫る」という記事だった、東京五輪のメルマガなのに「一年後の北京五輪が着実に進んでます」と。見え透いてるから笑ってしまうような事が、いま世界中で平気で進行している気がする。
 

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森発言は「女性蔑視」というレベルで問題にする発言ではないと思っている。森喜朗さんを失脚させようと、虎視眈々とずっと狙って来た。2017年3月に「遺書、東京五輪への覚悟」という本を森さんが書いておられる。その中で、森さんの側近を小池都知事組織委員会から都庁にいきなり召喚し、理由を聞いても、都庁で何故必要なのかわからない。その方は結局、都庁を辞めて森さんの組織委員会で仕事をすると。で、その時に森さんがこう言ってます。「私は小池都知事が本性を剝き出しにし始めたなと感じています。私の手足をもぎ、組織委員会の仕事を妨害する事で私がギブアップし、会長を辞める事を期待しているのでしょう。癌の進行次第で、いずれ何処かの時点で私も会長職を辞することになるのでしょうけど、一生懸命やってくれてる職員達の事を考えると、そう無責任に仕事を放り出すわけには行きません。私は今、2つの死の恐怖と戦っているようなものです。ひとつは癌であり、ひとつは小池都知事の刃です」と。
 
森さんや麻生さんの世代の政治家は、今のポリコレ時代には叩かれる要素のある発言を結構する。なぜ五輪開催が半年後の「今」かというのは、森さんをいつ刺せば、一番東京五輪にダメージを与えられるかであって、この発言を問題視するなら北京五輪主催国の「ウイグル問題」はどうなのか。人権問題上、もう全く開催不適格国としか言いようがない。北京がGO!と言って、コロナは何処に行ってしまったのか。新型コロナウィルスは中国だけ避ける面白いウィルス。北京五輪はオッケーだけど、森さんの発言は東京五輪の開催も危ぶまれるという報道が平気で出ている。ターゲットは東京五輪を潰すか、或いは最小規模での開催。そのような形で日本の信頼や権威を失墜させるという政治ショーとしか思えない。
 
小池百合子都知事にとって、東京五輪は政治スターに必要な舞台で、開催に向けて彼女自身も折れるだろうと。新型コロナをずっと煽って来たけれど、もういい加減に収束させないと。東京都が何時迄も緊急事態宣言をやっていて、5ヶ月前だから既にイエローカードでしょ?そうすると政権も私も、小池さんのシナリオを読み違えていたのではないか。小池さんは、彼女一人ではない、「彼女側の勢力」は五輪を潰すと。そして菅政権がコロナでもたついて、煽りを収拾出来ない上に、ワクチンをやると。一人でも犠牲者(重傷者)が出たら今度は「ワクチン接種は拙速じゃないか」と、6月7月まで叩き続けて、東京五輪が中止に追い込まれれば解散総選挙は、麻生さんのリーマンの時のような形で追い込まれ、そこで小池さんが、細川新党で上手く行った手法、政党は無いのに政権が出来ちゃったと。小池さんはその細川さんの側近だからね。そして小沢さんが指南役で絶対に付いている。その「駒としての小池さん」として見ると、その手法で「一挙に小池総理」というシナリオの方が。たかが東京都知事よりもいきなり総理といった時に、今以上のチャンスは逆に言うと政局的には無い。豊洲の時を見ても問題解決する気が無い。今回も問題解決の気がなくて、話題だけ作る点では似ているが、もし東京五輪の開催が彼女の死守ラインとしたら行動がおかしすぎる。彼女が「森さんの代わりに誰を」という後釜の用意もしていない。開催都市の首長として五輪が彼女の生命線だったら。普通の政治家より遥かにしたたかな人が計算出来ないわけはない。
 
ゲスト:小川榮太郎(文芸評論家)
 
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バイデン「民族弾圧」を”文化的基準”として介入しない方針

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ジョー・バイデン米大統領は16日夜(現地時間)、中西部ウィスコンシン州の最大都市ミルウォーキーにて、就任後初となる一般市民との対話集会(タウンホール・ミーティング)に臨みました。そこでバイデン氏が、中国で行われている人権弾圧について、中国政府を擁護するような発言をしたため議論を呼んでいます。

(本文より抜粋)

バイデン発言:実際の動画

「もしあなたが中国の歴史について何か知っていれば、中国が外界の犠牲になる時は、いつも母国でまとまっていない時なのです。したがって、習近平氏の中心原理は、団結し、厳重に管理された中国であるべきだというものです」

("If you know anything about Chinese history, it has always been, the time when China has been victimized by the outer world is when they haven't been unified at home. So the central ─ well, vastly overstated ─ the central principle of Xi Jinping is that there must be a united, tightly controlled China.")

「私は、どんなアメリカ大統領も、アメリカの価値観を反映しなければ存続し得ないことを指摘しました。そして彼(習氏)に、私は彼が香港でしていることや、中国の西部の山々にあるウイグル、また、武力強化によって『一つの中国』原則を終わらせようとしている台湾でしていることについて意見はしないという考えを伝えました。彼はそれを理解しました。文化的に、それぞれの国が異なる基準を持っており、リーダーはそれに従うよう期待されているのです」

("I point out to him no American president can be sustained as a president, if he doesn't reflect the values of the United States. And so the idea that I am not going to speak out against what he's doing in Hong Kong, what he's doing with the Uighurs in western mountains of China and Taiwan ─ trying to end the one China policy by making it forceful … [Xi] gets it. Culturally there are different norms that each country and their leaders are expected to follow.")

 

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内閣府世論調査「日韓関係の発展は重要ではない」が40%

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Image Source: https://bit.ly/3aE3yUn

 

日中、日韓関係「良好だと思わない」8割超(内閣府世論調査)

内閣府が19日に発表した2020年の外交に関する世論調査で、日中、日韓関係について、「良好だと思わない」といった否定的回答が、いずれも8割を超えた。「反日」暴挙を繰り返す中韓両国への、国民の冷徹な意識が明らかになった。

習近平国家主席率いる中国は、沖縄県尖閣諸島周辺海域に海警局船を連日のように侵入させ、香港やウイグルでの人権問題は深刻化している。調査で、日中関係を聞いたところ、「良好だと思わない」「あまり思わない」との回答は計81.8%に上った。

文在寅ムン・ジェイン)大統領の韓国では、国際法や国家間の合意が次々と破られている。日韓関係について聞いたところ、「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答は計82.4%だった。

さらに、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計40.4%となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。一方、日米関係が良好だと思う人は計86.3%、日豪関係は計86.8%と高水準だった。

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読者コメント抜粋:

◆息を吐くように嘘をつく国との友好や信頼など無い。関わらない事が一番良い◆韓国人の常識は日本人の非常識、中国人の常識は日本人の非常識なのです。日本人は正しい常識を持っていることが証明された調査でした◆竹島を火事場泥棒した韓国,尖閣を強盗したい中共。これらと仲良くしたいのは利権を期待する売国幹事長の二階と媚韓議連の河村や額賀ぐらいだろう◆仲良くする理由が無い◆日本人は「常識ある国際人」を好みます。ゆすりたかりに国際法違反も知らん顔、他国の領土を力に任せて侵略し自国民を殺戮するような国は友好の対象ではありません。互いに尊敬しあい、互いの個性を尊重しあう相手を選びます。

 

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2021.02.15 討論『ウイルス感染の真実を問う』

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動画】ウィルス感染の真実を問う

★前半テーマ(ウイルスの問題・見解説明)
00:05:49 奥村 康:免疫学の視点で解説
00:07:51 井上正康:世界と日本の違い、メディアによる虚構
00:11:35 松田 学:コロナ騒動はバカ騒ぎ、メディアの問題解説
00:17:39 藤 和彦:公衆衛生ではなく安全保障の領域解説
00:21:16 長尾たかし:正しく恐れる中での世論との戦い解説
00:26:39 木村盛世医療崩壊の疑問、防疫解説
00:30:23 討論:生物兵器の可能性、死亡診断書は?、PCRの誤用
00:39:16 討論:2類と5類、自民党厚労省の壁、医師会の問題
00:51:54 討論:ウイルスの見解整理、エビデンスの重要性
00:58:03 討論:ワクチン接種の必要性、日本製ワクチンの実現性
01:18:20 討論:メディアの恐怖の煽りと政府の安心発信の戦い
01:28:45 討論:遺伝子ワクチンの危険性、生物兵器か平和利用か
01:34:20 討論:集団免疫と細胞性免疫T細胞、ファクターX、医療崩壊の定義

★後半テーマ(危機管理のあるべき姿)
01:57:00 奥村 康:免疫の仕組みの具体例
01:58:17 井上正康:国民・政府がやるべきこと、免疫の高め方
02:10:48 木村盛世:データに基づく政策決定の必要性など
02:14:35 松田 学:正しい知識、補助金の問題、治験の実情
02:23:28 木村盛世:データ取得の重要性、厚労省の組織的な問題
02:29:14 討論:アビガンの認証遅延背景、お茶のカテキンの効用
02:36:51 討論:疫病対策と安全保障、政府の危機意識など
02:44:43 各パネリスト総評 

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井上正康(大阪市立大学名誉教授):
これは昔から東アジアに多くいた土着のコロナ、この仲間の新種である、基本的には季節性の風邪のウィルス。この一年間でゲノムやスパイクの分子構造まで詳しくわかるようになり、かなりの部分で既知のウィルスになった。今の科学が見るコロナウィルスの実態。去年の春くらいまでは新興感染症だったので過剰反応をするくらいが医学的には正しい。しかしその後、リアルタイムで分かってきている新しい情報に沿って、こちらも作戦を変えるべき。日本はPCR検査が少ないという事で、メディアがイタリアやニューヨークの修羅場の映像を見せ、恐怖を煽り、あたかも明日は東京がニューヨークというような、専門家も含めパニック状態になり、バランス感覚を失ったのがこの一年間だろうと思う。一番の元凶は「メディアが作った虚構の世界」。これをきちっと「正味のコロナウィルスの実力」に引きずり降ろす。そうすることによって今の医療崩壊問題も一気に無くなると。そういう意味で松田先生などとご一緒に「正しく理解して、正しく対応する」為の活動をしている。

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松田学(松田政策研究所代表・元衆議院議員):
私がおかしいなと思ったのは、大学時代の親友で東大の医学部を出て、ある国立大学病院で臨床の名医という人物が、3月くらいから「バカ騒ぎだ」と。現場だからわかるか、日本の場合は未確認のコロナ亜種に反応しているケースが殆どで「早くこのバカ騒ぎが収まって欲しい」と。また、似たような問題意識をぶつけると現場で同じような意見の人が多い。ただ現場の医師は立場上言えないと。そうこうしているうちに上久保先生とご縁があり自分のネット番組に出ていただき、(日本人は)集団免疫は確立してると理路整然とおっしゃって、しかも、安倍前総理始め、政権側は皆わかっている。私も経済学をやっていたので(新型コロナウィルスに関する)数字の統計を見ておかしいと思うところがあり、日本が自粛しているから効果があるとは言えない、何らかの疫学的な背景があるとしか考えられない、と私でもわかる。メディアが作り上げた「コロナ脳」状態を早く転換して世論対策をしないと、陽性者を感染者に同一化させたり、私の友人の生物学者が「絶対にあんなおかしな検査証は無いんだからやるべきではない」と。CT値というのも高く設定され過ぎていて、WHO基準をはるかに上回ってやっている。そして政権が「わかっていても動けない」、これは一体何だろうと思い、これはモードチェンジが必要だなと。我々グループが政権側と話をすると「わかっていても世論が出来上がってしまっているので風向きが変わらないと出来ない」と。緊急事態宣言もまた延長されてしまった。そうこうしているうちに、1月22日に厚労省がCT値の引き下げを通達している。ということは、今まで値が高過ぎたということは、やはりわかっていたということ。足元で感染者の数字が減っている。変だなという感じがする。こういう真実が何故明かされないか。或いは、上久保先生もテレビタックルに2回出演されるも、大事な、肝心なところが全部カットされている。どうしてメディアがちゃんとした情報を与えようとしないのか、また世の中の人が「わかっている人たち」にもう少しスポットライトを当てないのか。

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木村盛世(医師・一般社団法人パブリックヘルス協議会代表理事
医者で、また厚生労働省での勤務経験があり、内情をある程度は存じている。新型コロナウィルスは当初未知だったが、今わかって来たことは「季節性がある新しいタイプの風邪」、欧米諸国に比べて日本は非常によく感染を抑えて来たと思う。第一波、第二波と言うが、欧米に比べたら日本は「さざ波」状態、このさざ波で実際に医療崩壊が起こる事が私にとってはかなり「謎」。よくよく考えてみれば今の医療体制は総力戦になっておらず、欧米諸国はこの100倍以上の感染者を抱えながら医療崩壊を起こしていないのに、日本は常に医療逼迫の状況にある。それは正直、医師会と厚生労働省の無責任さが非常にあったと思う。今後、新しい感染症が増えて来たら、その度ごとにこれを繰り返す、もっと言えば、2009年新型インフルエンザが入って来た時にも厚労省の動きは旧態依然。サリン事件(生物テロ)発生時に世界は愕然とし、それ以来、感染症対策は国防の一種というのが世界の認識になったにも関わらず、日本は平和ボケ、且つ、さざ波状態ですら医療崩壊を起こしてしまう程に感染症対策が脆弱だと露呈してしまった。メディアが煽る面もあるが、厚労省がきちんと「データに基づいた政策決定」をしてこなかった事が大きい。新型コロナウィルスだけで社会・経済がボロボロになって行くが、もし新たなウィルスが入って来た時に、同じような事を繰り返していたのでは、本当に国がボロボロになってしまうという強い危機感を持っている。

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01:18:20 討論:メディアの恐怖の煽りと政府の安心発信の戦い

井上正康(大阪市立大学名誉教授):
今回、安倍さんが「(ワクチンで)事故が起こった場合は日本政府が保証する」と。(世界で)ワクチン争奪戦になることがわかったので税金を上乗せしても買って下さったというのは、トップの判断としては医学的には丸(合格)。しかし、買ったからといって使わなければいけない、というのは、ちょっと待てと。海外で既にワクチンを打ち始めている、その時に短期的なリスクと長期的なリスク、この2つをゆっくり観察するチャンスが日本にはあるんだと。そういうものを見ながらでも、日本人がワクチンを選択する猶予期間が十分あるのが、新型コロナの実力。そういうバランス感覚でワクチンを考える。海外は使うニーズがある。日本の実際の感染状況、発症状況、死亡者を比べると、私が見ると「蚊が刺した」程度に過ぎない。本当の感染症2類なら、そこら中に死体がゴロゴロしてる。そういう状況から今のコロナの実力はインフルエンザ以下であると。 

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02:14:35 松田学:正しい知識、補助金の問題、治験の実情

松田学(松田政策研究所代表・元衆議院議員):CT値を大体42から43でやっている。ところが、WHOは35より高いものは意味が無いと。CT値が高い国はイギリスやフランス、大混乱してる国で、30よりも低い値でやってるところはニュージーランドで、一日当たりの感染者数は数名。私の友人の話を聞いても25から30の値でやらないと意味が無いと言っている。1月22日に厚労省からCT値を35でやるようにと通達が出ている。この直前に政権側と話したが、その際におっしゃっていたのは「あんまり大っぴらにCT値を適正化すると感染者隠しだと叩かれる」と。それから民間病院の医師から連絡があって「この通達の事は誰も知りません。民間まで回って来ていないのでは。我が病院では、今でもCT値を45でやっています」と。通達の結果として感染者数がもし減ってるとすれば、「それは緊急事態宣言の成果だ」という風にアピールするかも。

司会:都合のいい時に上がったり下がったりして、それバレたら大変ですよ。政権だって、東京都だってね。大統領選挙もそうだったんですけど、もうみんなバレますからね。そういう証拠が、通達が出てるんでね。

松田学(松田政策研究所代表・元衆議院議員):もうひとつは現場の先生から「5類に出来ないのは、2類にしておくと”もらえる補助金が違う”からですよ。」と。なるほどねと。だから5類に引き下げるなら、それなりの仕組みを作らないと無理。相当真面目な議論を根本からやらないと、組み立てなおし出来ないような状態。いろんな利権が入り組んでしまっていて。それを何故、厚労省などが音頭を取って出来ない構造にあるのかが一番の焦点じゃないかと。

 

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「クラブハウス」技術インフラは中国に全面依存

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Source: https://toyokeizai.net/articles/-/410282 

 

音声SNS「クラブハウス」の秘密、サービスを支える黒子は中国企業

米国発の音声SNS「Clubhouse(クラブハウス)」が話題だ。リリースからまだ9カ月の新興アプリだが、世界の週間アクティブユーザー数は200万人を突破。日本でも著名人や芸能人が大挙参入する盛り上がりを見せている。運営企業の米アルファ・エクスプロレーションは今年1月の資金調達で、10億ドル(約1050億円)もの企業価値評価を受け、ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業)の仲間入りを果たした。2020年2月の創業から信じられないようなスピード出世だが、従業員数はいまだに10人程度だという。この小さな企業が、クラブハウスのような世界規模の高品質なサービスを提供できるのはなぜだろうか?実はクラブハウスは、技術インフラを中国企業アゴラに全面的に依存しているのだ。

 

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「Clubhouse」に音声技術提供、中国「Agora」の株価が高騰

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2021.02.18 虎ノ門ニュース

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00:04:15​​​​​​​​​ 森喜朗会長の辞任「当然だ」72% 朝日世論調査
森会長の辞任劇にネット「# 森喜朗さんありがとう」
00:29:43​​​​​​​​​ 日豪外相 緊密な連携 ミャンマーや中国にらみ
日豪 インド太平洋地域の核となり中国を牽制
00:41:54​​​​​​​​​ 古代ギリシャ「五輪後に疫病克服」 茂木外相
政府 G7に五輪開催支持要請へ 官房長官表明
00:46:01​​​​​​​​​ オリンピック議論の前に 日本人が知っておくべきこと
01:21:25​​​​​​​​​ 強力ありもと ある在日ウイグル女性の死が意味すること
 

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 肇国の由来とオリンピックの概要(当時の啓発冊子)より抜粋:
斯くの如きオリンピック精神は畢竟又我が日本精神や武士道とも一致するものであります。今や新東洋平和を確立する為の聖戦を遂行した輪が日本が肇国二千六百年のこよなき年に。十二柱のオリンピック諸神を祭ることに起源するオリンピック競技の第十二回を、東京に於いて挙行することは何という因縁でしょう。従来五輪マークの両端即ち欧州とアメリカのみで行われたオリンピックを、初めて中央の輪たるアジアに招致し、人類愛の権化たるオリンピックの聖火が全地球に遍く端緒を於いて完成せしめることは、我等日本人の最大の責務であって、且つ此大会の成功に依って初めて、我国民が武力のみに止らず平和と文明への寄与貢献に於ても、真に秀でたる能力を有することを如実に立証することが出来、明朗新日本の真面目を発揮し得る所以であると確信するものであります。
 

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昭和13年(1938年)7月15日オリンピック開催権を返上
 
シナ事変(昭和12年)が始まって半年後、やる気満々だった。ところが急に風当たりが強くなり、国際社会でも「日本のオリンピックをやめろ」と、森さんみたいにバーッとなり、日本国内にも”コミンテルンのスパイ”とは言わないが、「オリンピックをやるより中国をとっちめた方がいいんじゃないか」という勢力が強くなり、オリンピック開催権を返上することとなった。ここで考えるべきは「日本が戦争を自分で始めて、オリンピックも返上して自業自得だ」と書いてる歴史書もあるがそうではない。一番の論点になるのは。「東京オリンピックの中止により、国際社会で日本がどれだけイメージダウンしたか」うがった見方かもしれないが、東京オリンピック中止をどの国、どの勢力が喜んだか、を考えなくてはいけない。これは今回もそうですよね。
 

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昭和39年(1964年)東京オリンピック開催
 
「八紘一宇」は戦前なら誰しもが知っていた。これ昭和19年発行、戦時中の物資が少ない頃だから小さい紙幣。予想つくと思うが、戦後は「軍国主義の象徴」ということで取り壊せとの意見もあった。また心無い人がタイルを持っていったりして荒廃、八紘一宇の文字も取り外されたがピンチをチャンスに、この八紘一宇の塔が東京オリンピック聖火リレーの出発点になった。また取り外された八紘一宇の文字は、担当者が処分したフリをしながら実は保存していて、翌年にさりげなく復刻して今に至る。良い意味での面従腹背
 

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新型コロナ『みんな気づいてる!コメント欄がすごい』の声

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読者コメントおすすめ順より抜粋:
◆新規感染者がどんどん減ってます。なのに、新規感染者が1,000人を切ってもこの見出し。信じられない。国民の努力を評価しない、勇気づけることもしない◆まず、マスコミはコロナに対してネタでしかない。心配しているフリして自粛警察のようにインタビューしまくり。大地震が起きればそっちのネタばかり。森問題に対しても執拗なくらい追いかける。国民生活が豊かになる報道より、自分らの都合。もっと有意義な報道を望む◆数え続けたら増え続けるのは普通です。他の病気は一年毎にリセットされるのに。コロナはいろいろ不思議ですね。いつまでこんな事を続けるのでしょうか?◆逆にインフルエンザや肺炎等で亡くなる人は激減していることも、しっかり伝えて頂きたいです◆これ、永久に感染者数、死者数を積み上げていくのか?あらゆる統計のように1年間に切り替えないとミスリードしそうな気がするが恐らく東京オリンピックを中止にするまで大袈裟な報道は続くだろう。マスコミが日本の成功が大嫌いなことは、今回の森氏の件でよく分かった◆厚労省のカウントの仕方がおかしい。コロナ罹患が原因で亡くなったケース以外に、他の理由で亡くなった方でも体内からコロナウィルスが検出されればコロナ死者にカウントするように指導している。これじゃあ、純粋な数値にはならず、明らかに危機感をあおるだけ。それから、国籍も開示してはいない。こんな数字は参考にならない◆マスコミは、最近の陽性者が少なすぎて国民を恐怖で煽れないので、今度は死者数で煽るつもりなのでしょう。彼らは、国民に選ばれたわけでなく、単に入社試験に受かったサラリーマンなのに、どれほど国民をバカにしたら気が済むのでしょう◆日本人の死因No1は癌で、毎年30〜40万人ぐらいが癌で亡くなっている。次が心筋梗塞心不全などの心疾患によるもので、20万人ぐらいが亡くなる。それに比べてコロナはたったの7000人、しかも、コロナで亡くなったのか、亡くなった人がたまたまコロナだったのかすら明確でない。ちなみに肺炎による死亡は9万人ぐらい。この中にコロナが含まれているとしても、大半がコロナではない細菌やウィルスに感染して亡くなっているということ。ここまで客観的な数字が出ているのに、なぜコロナだけを特別な病気として扱うのかいまだに理解できない◆このタイミングでこのような報道する意味を考えてほしい。コロナを恐れる毎日を推進でもしているのか!このようなマスコミが世の中を乱すことだけを目的としていることに、そろそろ国民も気付こうよ。

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