CGS 『増える”省畜”、昭和の官僚には技と工夫あり』

覇気のない表情…日本人がヤバい!増える「省畜」、蘇れ公僕!!|林千勝

林千勝:全般に見ると、男性の職員なんか特にそうですけど目が虚ろでね、覇気が無いと、原稿読んでるだけでね。という事で、抱く感情としては軽蔑の感情と同時に、若い方々ですからね、憐れむ気持ちなんですが、これは第6回までの私の感想でね。第7回、昨日出てみましてね、ちょっと思ったことなんですが、終わってから玄関で、我々ちょっとたむろしてたら、厚労省の職員の方が3~4人通り過ぎたんです。その時、女性の職員の方はスッと通り過ぎましたけども、彼女が前々回出した質問の尻ぬぐいを、部下の男性の職員が昨日したわけですね。その男性の職員が私に頭を下げるんですよ、涙目でね。深~く頭下げてました。そこに結構表れてるなということでね。私も非常に感じるものがあったんですね。ですからこれ、構造問題なんですよ。

神谷宗幣:構造なんです。ただただ何でそんな風になってるの?という構造をやっぱり、それを変える為に私はね。これは別に格好つけてるわけではなく、ただ自分の無力感に苛まされるんですよ。それを何とかしたいと思って、参政党を創って議席を貰ったんだけど、1議席だから、しかも1期生だから、そんな重鎮ほど脅しも効かないし、数の力で押す訳にもいかないし、折角そういう思いの人たちのバックアップを受けてるのに切り崩せないところに、自分が無力感を感じてる。おそらく官僚の、そうやって涙目になる方も、無力感なんだと思うんですよ。いかんともしがたいから。

林千勝:だから、おかしな事を言ってるという自覚は大いにあるんでしょうね、人によりますけどね。

神谷宗幣:わたし、官僚の方々とレクとかしてやりますけど、やっぱり想いある人はいらっしゃいますよ。

林千勝:このスライトな軽蔑ですけどね、その言葉を出したのは「工夫がない」、つまり、あそこの答弁の中に含みを入れるとかね、技があるわけですよ。これも昭和史を見てるとですね、昭和30年代、40年代、50年代の官僚たちというのはそれをやってるんですよ。含みを持たせるとかね。ちょっとニュアンスを込めるとかね。それで、どんな困難な局面でもちょっとしたゆとりの表情があるんですよ。”俺はちょっと仕掛けてるぞ”みたいな。それが全く無いわけですよ、今回ね。そこはもうちょっと仕事にクリエイティビティを入れろよって、私は思う。

神谷宗幣:いやでも、それは官僚だけじゃなくて、政治家もそうだし、あと、民間の・・・だからやっぱり教育なんですよ。

林千勝:そういう、正に日本はそういう状況に、どん底にいま落ちてるということですね。

にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

 

 

米疾病予防管理センターの元所長が”事実”と認めた内容

Ex-CDC Chief Dr. Robert Redfield Reveals COVID-19 Truths - YouTube

ロバート・レッドフィールド元所長:

CDC所長を辞める時に腹が立ったのは、ワクチン接種済の感染者の追跡を止めたことです。「接種済みの人が感染した」という報告が出来なくなるようにです。ワクチンが効かないと思わせるようなことは一切しないという決定があったからだと思います。

 

私は正直であろうとしてきましたが、ワクチンには重大なミスがあったと思います。ワクチンは決して義務化されるべきではありませんでした。また、副作用があり、実際に被害を受けた人がいることについても、もっと正直であるべきだと感じました。ワクチンが感染を防ぐものではないという事実についても、もっと正直であるべきだと思いました。バイデンが「これはワクチン未接種者の間での流行だ」と言っていたのを覚えています。CDCを辞めた後、メリーランド州でホーガンの主任公衆衛生顧問をしていた時、メリーランドで感染している人の三分の二が接種済だと言っていました。

 

(引用元:@ShortShort_News

にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

🟠 参政党機関誌「DIYタイムズ」Vol.11発行

https://www.sanseito.jp/pdf/times_vol11.pdf

にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

東京都知事選 田母神候補の公約発表~記者会見

Mr.都市伝説 関暁夫から皆様へ【元航空幕僚長・田母神俊雄との邂逅】

田母神俊雄:政治っていうのは国民を幸せにしなきゃいけないですよ。衰退途上国ですよ、いま日本は。衰退途上国。国民がサボってたからではないんです。政府がサボってるからなんです。核兵器っていうのはもう最大の抑力なんです。敗戦利得者たちが、アメリカに言われたことをみんな、日本が飲むからなんですよね。ロックフェラーが儲かる、なんぼでも。軍事力っていうのはね、戦争する為にあるんじゃないです。”戦争しない”ためにある。軍というのは、何処の国においても最後の砦です。おかしいでしょ?って。騙されてるんです。

元空幕長の田母神俊雄氏が都知事選出馬を正式表明 「保守系都民が投票する人がいない」 - 産経ニュース

(記事抜粋)東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)について、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)が31日、都庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を正式に表明した。田母神氏は、立憲民主党の蓮舫参院議員(56)が出馬を表明したことや、自民党が独自候補の擁立を見送る方針であることから、「左翼がかっていない、普通の保守系の都民が投票する人がいなくなるのではないかという思いで決断した」と述べた。水や食料の備蓄整備などで災害に強い東京を作ることや、都民税の減税を目指すことのほか、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける都の条例を見直す考えを示した。

にほんブログ村 ニュースブログへ

 

 

【大石解説】国の行動計画についての「パブコメ」は今後?

次のパンデミックにどう備えるか? 国の行動計画についての「パブリックコメント」は今後どうなる? ニュースの「その後」を解説!【大石が深掘り解説】 - YouTube

大石邦彦:「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、これに関するパブリックコメントの、あのニュースです。令和6年4月24日時点案となっています。次のパンデミックに国民はどう備えたらいいのか、国はその時どんな行動計画を考えているのか、これに盛り込まれているんですね。全部で220ページを超えます。この中身で私が特に気になったところを抜き出してみました。

これはどんなものかと言いますと、国の見解とは違う意見を「偽・誤情報」として国が扱う可能性があるわけなんです。これに関して「どう思いますか?」と名古屋の町で市民の皆さんに聞いてみました。すると「これは言論統制に繋がりはしないか?」と危機感を抱いている方もいらっしゃったんですよね。

「偽・誤情報」誰が決めるんですか?国が決めるんですか?その国の判断がもし間違っていたら、国民は正しくない方向に導かれてしまうんですか?誰が決めるんですか?

「モニタリングを行い・・・」と書いています。「モニタリング」、日本語にすると「監視」ですよね。平時から監視するんですか?ちょっと不安になりますよね。さらに続きがあります。「偏見・差別や、誤情報への対策として国は、SNSなどのプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して、必要な要請や協力などを行う」と書いてあるんですね。どういうことかと言うと、「これ、偽の情報ですよね?これ、間違った情報ですよね?」と国が判断した場合に、SNSなどの事業者に対して、「あれ間違ってる情報でですから、あれは取り除くようにしてください、あれ、もう使わないようにしてください」と、国が言うことができると、そういうことがここに書いてあるわけなんですね。でも皆さん、その情報、もし国にとって、政府にとって、”不都合な情報”だったらどうですか?なんか我々がいつか来た道と似てませんかね?

国のホームページでも過去のもの(パブリックコメント)を閲覧することができます。

e-Govパブリック・コメント

大体「意見数は少ない」というのが過去の事例を見て行くとよくわかりました。じゃあ皆さん、それを踏まえて今回どうなのか?ということなんですけども、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案提出、意見数募集の期間は、4月24日から5月7日のゴールデンウィーク期間を挟んでましたよね。ゴールデンウィーク、ほぼほぼ2週間、ゴールデンウィーク挟んでます。いろんな予定があって、こんな220ページを超えるもの、なかなか読む機会がありません。これ、わざとこの期間狙ったんじゃないですか?なんていう意見もあったぐらいです。皆さん知らないところで「これを通したい」と思ってるんじゃないですか?なんていう意見もあったぐらいです。この2週間、ゴールデンウィーク挟んでね。ではどれだけあったんでしょうか?”19万”を超えました!”19万”です。この数字ってどうなんですか?と担当者の方に聞きました。多いんですか?と。これはもう明らかに多いそうです。異例の多さだと言ってました。過去最多ですか?と聞きましたら、過去最高かどうか?そういう集計はしてないのでそれは分からないけども、少なくとも過去最高レベルであることは間違いないと言っていました。

19万を超えるこの意見がどう生かされるのか、是非皆さんには確認していただきたいと思います。今後の話になりますけどね。で、これ6月に閣議決定されるんですよね。国会で議論されないまま。もう閣議決定されることは、いま予定として決まってます。

にほんブログ村 ニュースブログへ

 

 

コヤッキー『パンデミック条約の内容がヤバすぎる』

芸能ニュースにかき消された、パンデミック条約の内容がヤバすぎる

僕は別にワクチンに注目してるわけじゃなくて、国がよくわかんないものを、よくわかんない状態のまま、一部の人が金儲けする為だけに国民に何かを敷いてることはあるんじゃないか?ということを言っていたわけですよね。健康的な問題以外も、こういう事って結構あると思うから。

当時、巷ではこんなビラが配られていたのを皆さんご存知でしょうか?

国際保険規則とパンデミック条約の問題ということですね。これ一部抜粋します。パンデミック条約の問題「緊急事態宣言下では憲法が覆されてしまう」。国の主権をWHOに預けることになる。製薬会社に多額の報奨金を払うことになる。政府の許可なくWHOが勝手に緊急事態を宣言できる、など。WHOに一部、国の権限が取られてしまう、握られてしまうんじゃないかという注意喚起のビラです。ビラの裏、こんな感じですね。これはただの妄想ではなくて、実際にこうなってもおかしくなかったんですね。

Xではこういった事が言われています。

WHOのパンデミック条約、日本政府が前のめりになっており、国家主権をWHOに奪われる。WHOがワクチン注射と言えば、それに従わざるを得なくなる。日本国民の健康を犠牲にしてWHOなどの金儲けに協力する。先週も東京などで抗議の大規模デモがあったが、マスコミがほとんど取り上げない。何故だ?

このパンデミック条約、加盟国196カ国のうち、三分の二の賛成が必要なんですよ。可決取るためには未だに採択は取れてないんですね。そのことから、この条約が破棄される方向になったということが話題になったんですけども、半ば強引に通そうとしてる話もあるんです。最大の懸念点となっていたのはこの文書なんです。

「締約国はWHOを国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態における、国際的な公衆衛生対応の指導調整機関として承認し、国際的な公衆衛生対応においてWHOの勧告に従うことを約束する」ということで、緊急事態が宣言されてしまうと、国家の決まりを全部無視してWHOが主導しますよっていうことです。更に、国際保健規則においてもWHOは、いつでも緊急事態を宣言できることになっていた為、実質いつでも世界を牛耳ることができる状態にあると。

WHOの裏にはロックフェラーの一族やビルゲイツさんなど、数多くの資産家の影があるということ。(中略)世界の医薬品企業売上高トップ20のうち、アメリカの企業は8社も入っていて、全体の4割以上の売上を占めていると言われています。何と、この全ての会社がロックフェラーから資金援助を受けてます。実質、ロックフェラーに全部握られてるんですよ。

にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

NHKのジェンダー体操にHEAVENESEパロディ?

以前、NHKのEテレで放送されていたLGBTQのジェンダー体操というものが放送されたんですけれども、それがSNS上で再び大炎上しています。これ、僕も動画見たんですけれども、ちょっと公共放送じゃなかったとしても、かなり問題あると思うんですが、これNHKが何故、こういうことをやっているのか?本当に大きな問題だと思います。

NHK「ジェンダー体操」大炎上!これはひどい!幼児こども向けの番組でも!NHKの間違ったジェンダー・性教育は洗脳工作では!【心理カウンセラー則武謙太郎】 - YouTube

結論から言うと、この2019年にNHKのバリバラという番組の中で「ジェンダー体操」という動画が放送されたんですね。で、この内容がかなりヤバイんです。なぜ2019年に放送されたこの番組が、再びいま大炎上しているかと言とですね、NHKは度々この「ジェンダー平等」とか、LGBTQについて積極的に取り上げているんですね。これもう完全にグローバリスト化していますよね、NHK。もうそういう風に見ないと理解出来ないと思います。

飯山あかり(日本保守党):
2024.05.10 (本文抜粋)卑猥な動きで恍惚とジェンダー体操をするLGBTQ当事者を大々的に取り上げるNHK。NHKをはじめとするリベラルなメディアは、日本をこのような社会に変えようとしている。我々保守は、自由で大らかでありながら、つつましさを美徳とする日本の文化を死守すべきと心得る。

にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

NTD『北京によるアメリカ人のDNA探求』

79 Percent of US Biotech Firms Contract With Chinese Firms

新しい調査によると米バイオテクノロジー企業の5社に4社が、中国企業と契約を結んでいる。北京によるアメリカ人のDNA探求と、それを阻止しようとする議員たちの試みを見ていく。

 

世界最大のバイオテクノロジー業界団体「BIO」は、120社以上の小規模バイオテクノロジー企業を対象に調査を実施した。 これは法案として議会に提出、審議されており、中国政府が「米国人の生体認証データ」にアクセスするために税金を使うことや、米国人を標的にする可能性のある生物兵器の開発を阻止することを目的としている。 この法案が可決されれば、連邦政府機関が中国のバイオテクノロジー企業に、契約補助金や融資を与えることが禁止されることになるが、標的となっている企業にはBGIグループ、MGI、Complete Genomics、WuXi AppTecが含まれており、北京のバイオテクノロジーに対する野望のチャンピョン企業なのである。 中国政府は2035年までにバイオテクノロジーの世界リーダーになることを目指している。世界最大のバイオデータベースを構築し、アメリカ人のDNAデータを収集している。

 

中国企業がどのように、米国全土の病院や医療機関に安価なゲノム配列決定サービスを提供しているのか。更に、中国の BGI は米国市場における遺伝子配列決定装置の大手プロバイダーである。 中国当局へのデータ提供については否定しているが、中国の法律に基づき、中国政府が要求した場合には、全ての中国企業はデータを引き渡さなければならない。 国防総省は以前、BGIを”米国で活動する中国の軍事会社”と呼んでいたが、マイク・ギャラガー元下院中国特別委員会委員長は、中国政府はBGIにより収集された遺伝子データを利用して、アメリカ人を標的とした生物兵器を開発する可能性があると述べた。 DNA 情報は、その人が依存症になりやすいか、癌になるリスクが高いかなど、その人に関する多くの情報が明らかになる。 ロイターの報道によると、中国政府は米国人のDNAを利用して病原体を操作し、特に米国の人口や食料供給を標的にする可能性があるという。 別の中国企業WuXiは、DNA検査キットで知られる23andmeに投資した。 顧客データが中国企業と共有されたことは一度もないと述べた。 米国情報機関は、米国の医療データが中国政府にとって特に魅力的である可能性があると述べた。

にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

CGS『外国人がやりたい放題に?金融・資産運用特区』

外国人がやりたい放題に!?金融・資産運用特区|室伏謙一

そのタイミングを狙ったかのように政府は「金融資産運用特区」というものを作って、どんどんと外国人に投資しましょう!というのを発表し、そしていま公募してるんですね。「夏くらいに発表します」と仰ってるんですけど、北海道とか東京、大阪、福岡辺りから出てるんですけども、その内容を見ると、日本人の資産を運用するんじゃなくて、外国の資産を入れて運用してもらうっていう、そういう中身になってるので大問題じゃないか?と、委員会でも取り上げたんですけども。「金融資産運用特区」室伏さんの考えをお聞きしたいです。

「資産運用特区」創設、NISAとの両輪で国民の資産形成を後押し  

2023.09.23(記事冒頭)岸田首相が新たに「資産運用特区」を創設し、資産運用業界に海外勢の参入を促す方針を示した。来年1月から始まる新しいNISA(少額投資非課税制度)との両輪で、国民の資産形成を後押しする狙いだ。岸田政権は看板政策「新しい資本主義」で、成長と分配の好循環を目指している。国民の資産所得を増やして消費や投資を拡大し、それによって企業が成長する青写真を描く。日本の家計の金融資産は約2100兆円で、そのうち現金・預金が過半の約1100兆円に上る。これに対し、株式は大幅な増加が続くものの約270兆円、投資信託は約100兆円にとどまる。

これひとつの側面は、日本人の預貯金が2000兆円ぐらいあって、要はそれを金融市場に流したいということなんですね。で、金融市場に流すとどうなるかっていうと、結局、金融市場に入るお金って、どこかでお金が生まれるわけじゃなくて、入ってきたお金を運用というか、言い方が悪いですけど「分捕り合い」じゃないですか。それのためにボラティリティを高めて、これをやる事によって、ここで買ってここで売るっていう、それだけですよね。簡単に言うと。で、しかも、資産運用会社っていうのはそれをやることで、高額の手数料を取って儲けている。より多くの金が入ってもらった方がいいわけです。そこにちょうど、東アジアにまるまる太った美味しそうな豚がいるから「豚、お前ちょっとこっち来いよ!」と、連れて来ようとすると、その時に、本当はちゃんと柵があったのを、岸田総理がその柵をガチャっと開けちゃった!という、今そういう状況ですね。もう1つが、これはまた財務省になるんですけど。日本の経済成長のためのお金を、国民の金融資産から投資してもらって、それによって成長させようというんですよ。勿論、これ経済成長しませんということなんです、その話はまた後で話しますけど。「国は金を使わない」「お前ら金持ってるんだろう?」と。「お前らの金を使ってやれよ」と。つまり、これもまたド緊縮。もっとはっきり言えば棄民政策という事なんです。

投機なんかしなくても皆さん、十分儲かって生活できる国作ればいいじゃないかと。

そうなった時に、話は戻るんですけど昔、日本が経済成長してた時の仕組みとしては、日本の金融機関が日本の企業の株を持って、更にそこにお金を貸して、配当と金利を二重取りしてたわけですよね。で、この原資は国民の貯金だったので国民にも配当が行きます。国民は配当でお金が増えるから、新しいもの買いましょうか、と。この仕組みが機能してて、日本経済は回った訳でしょ?これを取り戻すしかないと思ってるんですが。

銀行の場合も「信用創造」というか形で新しい貨幣を発行することでどんどん増えますよね。何で増やせるんですか?と言ったら、政府が適正にお金を使って来たからですね。郵貯だって全く赤も出さずに上手くやって、しかも、それを地域の発展の為にも使えるようにしましょうと。素晴らしい仕組みな訳ですよ。ま、だから、それが憎くて、それによって日本が発展するのは嫌だっていう事と、恐らくそこにも、そもそも郵貯であれだけあったお金を外資系金融に差し出す事が郵政民営化になる「郵貯破壊」だった。だからこれ、同じ事なんですよ。

にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ