所得倍増より負担倍増！財務省はやる気満々『六公四民』

ネット番組 官僚政治 財務省・増税

藤井聡：今の日本の国民負担率というのは、所得を100としたときに、そのうちから我々は税金でお金を政府に払ったり、社会保険料でもお金払ったりしますよね。その社会保険料と税金を合わせたものが100に対してなんぼなのかと言うとね、いま、日本は47.5%。10万円を稼いだら「47,500円」取られる。これ昔、半世紀前くらいは2万3千円とかね。段々と上がってきて、今はだいたい5万円ぐらいになってて「ふざけるな！」と、皆さん思うじゃないですか。ですけど、財務省はね。「こんなのまだまだ低いわ！」と思ってるんですよ。

スウェーデンとかドイツは、大体55%なんですよ。高いんですね。ベルギー、イタリア、フィンランドとか60%で、フランスに至っては70%、だからドイツとかフランスとかイタリアとか、よく知ってる国の国民負担率は全然高いです。だから財務省としては「こんなにまだ低いじゃん」と思って、「上げてあげればいいじゃんか」と思ってるので「５公５民」で安心したらダメってことです。「六公四民」絶対行くんです。財務省は全然行く気満々！

 

 

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新しい政治の哲学 国民のための政党とは

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マッチポンプ『問題・反応・解決』というプロセスに気づけ

ネット番組 グローバリスト

Image Source: https://t.ly/vH_A

デイビッド・アイク：
ですから、彼らがしたい事とは、世界政府、世界中央銀行、世界軍、NATOと国連、平和維持部隊のですね、世界通貨、デジタル通貨ですね、現金ではありません。それから大衆へのマイクロチップ埋め込み。そのために必要なこと、仕組みですが、プロセスは「問題・反応・解決」です。問題を作り続けなくてはなりません。そして大衆に反応させます。「何かしなければ！」と。恐怖と怒り、起こっていることにどうすれば良いのかと。実は彼らこそが密かに問題を作っているんですが。そして彼らが作り出した問題への”解決策”を提供するんです。これが「権力の中央集権化」です。そこに全ての解決策があるんです。いま見ているのは素晴らしい例ですよ。金融業界で起こっていることです。もし我々が目覚めなければ、我々は世界ファシスト独裁の下に生きることになるのです。5年から10年の間にです。（2008年）

 

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韓国保守派『真相究明！国政調査及び公聴会を実施する』

ニュース 新型コロナウィルス

국민의힘 윤상현·백진협 "백신 부작용 진실 규명 위한 국정조사·특검·청문회 실시하라!"

2022.12.28

ユン・サンヒョン議員（国民の力）

国民の力は、韓国の保守政党である。
2022年5月10日から大統領を務める尹錫悦（尹錫悦政権）を擁する与党であり共に民主党と並ぶ二大政党である。1997年以降の韓国政治において保守派の本流を為してきたハンナラ・セヌリ・自由韓国党を事実上の前身とし第21代総選挙で与党の民主党から国会第一党の地位を奪うため2020年2月17日に他の保守系政党と合同して「未来統合党」として発足した。中央選挙管理委員会の記録上は新設の政党であるが、自由韓国党の地位を引き継いで国際民主同盟に所属している。2020年9月2日、党名を「未来統合党」から「国民の力」に改めた。（出典：ウィキペディア）

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小川榮太郎『歪んでしまった保守派 稲田氏 ”嘘ばっかり』

ネット番組 プロパガンダ ポリコレ

小川榮太郎：今日は、月刊HANADAで、稲田朋美さんについて山口敬之氏が「稲田友美の裏切り」という記事を書いてる。で、これについて中身が「これ違うんじゃないか」と稲田さんが言っている・・・というようなことがネット上で出て来ているようですが、この中身を読んだ限り、山口氏が書いている事実関係は正しいという風に、私自身も申し上げておきたいと思いました。

これは、安倍元総理とのやり取りの経緯の話なんですね。山口氏によると、2011年4月末の夜8時過ぎ、私の携帯電話が鳴って、着信音から安倍晋三元総理からだった・・・ということで、「山口君、LGBT理解増進法の超党派協議の状況取材していますか？」というような形から入って、稲田さんがこれに前のめりになっている状況を、安倍総理が当時非常に心配をしていたということが一連の中身になっています。

（中略）ここで稲田さんに申し上げたいのは、私は稲田さんのことを応援してきたし、元々ですよ、当初そして是非、本当に安倍さんの衣鉢を継ぐ保守政治家になって欲しいと思って来た。政治家になれば大変。例えば味方からも酷い目に遭います。言論人の私だって味方からもひどい目に遭って来たんだ、ここまで。そういうものなんですよ。そういうものだということを飲み込んだ上で、自分の思想信条は、保守を掲げたら掲げ通す。そして、転向したのなら、もうここまで来たらはっきり「転向した」と言わなきゃダメだね。そして安倍さんにまつわる嘘だけはやめてくれませんか？亡くなってまだ1年も経ってない。記憶がそれとも書き換わっちゃったんですか？でもこの対談、私との対談がまさに山口氏が証言している時期なんですよ。そしていま言ったように、この対談をするに至った経緯は更に、月刊HANADAの花田編集長や、担当した編集者の皆さんもよく知っている。知った上で、この対談をしてるんですから。これは何人もあなたが嘘をついていることを知ってるんですね。これは訂正をすべきじゃないでしょうか。ちょっと安倍さんの温情に対して、いくらなんでもこれは人としていかがなものかと思い、この番組を収録した次第です。ありがとうございました。

 

稲田朋美：安倍さんは今から考えると反対だったんだと思います。はい、間違いなく。賛成っぽく見えたというか、私何回も相談に行って、こうして、こうしてとか言ってたので、理解してくれてると思ってたんですけど、実は反対だったということが後からわかりました。言ってくれたら良かったのにと思いましたけど。（安倍総理にお会いした時は）「あ、そうなの？あ、そうなの？」という感じだったんですよ。部会を通った時も結構苦労して通ったので「よく頑張ったね」というメールが来たから、賛成してるのかなと思いこんだんですけど。それ違ったんですね。（2023-3-25 アベマ）

https://twitter.com/ProfShimada/status/1655558517825339393

「当事者の声聞かず未来に禍根」ＬＧＢＴ法案が重大局面 自民で政調・総務審議 世論調査はＧ７前の成立「必要ない」５２％夕刊フジ

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月刊Hanada2023年6月号 [雑誌]

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駐日米大使の異常な圧力！？跳ね返せる日本の議員は誰か？

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LGBTQI+の権利を支持する在日外国公館のメッセージ - YouTube

ラーム・エマニュエル駐日米国大使：
日本には今、希望の兆しが見えています。誰一人取り残さない社会を実現する時です。素晴らしい未来を築く上で不必要な人などいません。今こそ、その未来を作る時です。道を過去に決めさせてはなりません。

 

私が複数の親友から同じアドバイスを受けたら、それに対して真摯に耳を傾けます。都内15の在日外国公館は、ある共通のメッセージへの支持を表明しました。それは、われわれは全ての人の普遍的人権を擁護し、LGBTQI+コミュニティーを支援し、差別には反対するというものです。

国民コメントより抜粋：
◆先ずは自国でどうぞ◆普遍的人権は憲法で守られています◆日本のLGBT当事者団体が法整備不要って言ってるのになんで他国がこんなに押し付けてくるの？自分等が内政干渉嫌うくせに他国には対してはするって、そりゃ反欧米の国が増えてくるのもわかるわ◆他の国に推奨されて決めることではない。むしろ、その国のローカルの人たちの声を聞くべきで、トップの人たちの声ではない◆日本以外の国って、どんだけLGBTの人たちを差別してきたのか知りたいわ◆あなたの足跡は残させない◆正直に言うと道徳的にはアメリカは昔から後進国なので日本にアドバイスするのは百年早いと思いますよ。パリ講和会議で日本の「人種差別撤廃法案」を議長国の権利を使ってちゃぶ台返しをしたのもアメリカ◆「全ての人の普遍的人権」を守るのは当然で、「LGBTQI+コミュニティー」に特化した法律は、特権階級を生み出し、一部の人間の利権となり、逆差別や偏見を生み、女性の生存権を脅かすものです。理解増進は啓発活動で進めるべきであり、法整備の必要性はありません。日本には米国の様な差別はありません。

2023.05.12（産経新聞 記事冒頭）

自民党は１２日、党本部で性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長に対応を一任した。保守系議員の一部は反対したが、幹部側が押し切った。法案は１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の前に国会に提出される見通しとなった。

和田政宗（参議院議員）：
党の会議で「理解増進法」が、反対15賛成10と、反対が多い中”部会長一任”と強引に主張されている件。部会長は議論継続のため頑張るべきだったが、議論を打ち切り、部会長に一任を促したのは、写真の役員の方々。反対が多いのに、なぜ議論を継続しないのか。自民党が壊れる

LGBT法案、女性を守るためにも徹底的に議論を！｜和田政宗

ひとつは、これまで法制定推進派の中に、「G7の中で日本だけ、LGBTの方々に対する差別禁止の法律がない」との主張を展開する方がいた。私はG７各国において、「人権法」などの法律で、差別禁止の定めがある国があることは認識していたが、今回の党における議論の中で、「（G7の）いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ということが明らかになった。これは、衆院法制局がG7各国の法律を調査した上で合同会議に提出したことで判明した。さらに、唯一カナダにおいては、「人権法」で差別禁止事由として「性自認」が明文化されているが、その他の国では明文化されていないことが判明。日本がG7各国の中で特に法整備が遅れているというのは、事実として誤りなのである。

LGBT法案の深刻リスク 自民・山田宏氏が警鐘「修正案で問題点は解消されず。

高鳥修一（自民党政調会長代理）

百田尚樹（作家）：
変態というのは常人には想像できない思考回路を持つ。LGBT法案が通れば、幼い女子を狙う変態は女子トイレに何時間でも待機して獲物を待つ。今までならそんな変態は通報されて警察に連行された。だが法案が通った後は、通報は無意味どころか通報者が告発されかねない。ホラー社会到来。

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日本の独立系ジャーナリストが米大使の内政干渉を批判

ニュース プロパガンダ ポリコレ

動画（日本語字幕付き）：https://bit.ly/41AC49c

我那覇真子（独立系ジャーナリスト）：
私たちは日本を破壊するこの米国大使を必要としていません。日本にLGBT思想を押し付けるアメリカ大使。私の国をダメにする前にシカゴを直して下さい。

我那覇真子：
日本は今、LGBTQの権利を守る為、所謂「反差別法」を通そうとしています。しかしそれは日本の外から来ているようです。そして、これらのLGBTQ思想は日本だけをターゲットにしているのではありません。勿論、あなたの国（アメリカ）やヨーロッパの国々、全世界をもです。私たちの国の文化を壊そうとしているのです。5月には広島でG7サミットが開催されます。日本の政治家たちは、サミットを理由に、日本も国際標準に合わせなければいけないと。しかし、そうではありません。いま起こっている事は「文化の破壊」です。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使：
今こそ、日本が日本らしくある時。東京レインボープライドには、エネルギーが満ち溢れ、意義あるパレードとなりました。

Image Source: https://bit.ly/3LpU2VP

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あさ８『日本の公金を使い、日本への攻撃研究と人材育成』

ネット番組 チャイナリスク 先端技術保護 国防・安全保障 文科省・教育 親中韓北派

百田尚樹：平井さんの話を聞きながら背筋が寒くなって来たんですが、こういう事を日本の国会議員はどの程度知ってるんでしょうかね。

平井宏治：これね、実は殆んど知らなくて、私がこの問題に取り組んだのが３－４年前。誰のところに行こうかと、当時、議員だった長尾たかしさんの所に行ったんですよ。彼が文科省の役人を呼んで聞いたそうです。そうしたら、全員、顔面蒼白になったそうですよ。

有本香：ということは、文科省の役人も知らなかったんですか？

平井宏治：いや、バレた！ということだと思いますよ。
更に長尾さんを通じてお願いをしたのは、来た留学生がどんなテーマを研究したのかを全部調べて欲しいと言ったら、文科省は「これは文科省の関知するところではないから、何を研究しているのか知りません」と。

【ゲスト：平井宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8

百田尚樹：今までよく言われていたのは、学術会議の連中が「軍事研究は一切やらない」と。本当に狂ったリベラリストだと思ったものですが、実はこれ大嘘なんですよね。中国の軍事研究は一生懸命に協賛するというか、協力するという形でやって、日本の軍事研究は一生懸命に潰そうとしているというね。これ、完全に中国の手先ですよね。

有本香：日本の学者が単なる真面目な人たちで、中国のそういう悪巧みが分からないとは思えないんですね。やっぱり、専門的に研究していれば、これがどれくらい軍事転用できるか、中国の軍事研究どうなってるか、絶対に知ってるはずですから。間違いなく確信犯だと。酷いと思いますよ。

日本の多くの大学が自衛隊への国防協力は拒否。しかし中国の国防７校（人民解放軍用の武器を研究開発）からの留学生を受け入れて、日本の先端技術を学ばせている。

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🟠 参政党 定例記者会見（令和５年４月）

参政党定例記者会見ライブ配信！4月26日(水)15:00～

第一次公募：5月７日まで
北関東・東京・南関東・東海・近畿・九州（211選挙区）
その内の100選挙区を重点区として公募予定
応募資格：
１）参政党の理念や綱領に賛同していること
２）日本国籍を有する70歳未満で、多重国籍は不可
＊帰化人ではないこと

時事通信のキダ記者：
衆議院選の公募に関して「帰化された方を外す」ということですが、他党では認めているところも多いと思う。その理由についてお聞かせください。

 

神谷事務局長：
我々は帰化された方や外国人を差別する事は無いんですが、ただ党の理念の中に「国益を守る」とあります。日本人として国家を維持して行こうということで、これは外国人の労働者とも絡む。労働者を全部ダメだという意思は無いが、安易に「外からの人材、新しい人材」と言って頼ってしまうと、どんどん国内の自立心といいますか、独立心が削がれて行くんではないかという事を、政策としても訴えている党でございます。候補者に関しても、元から日本で生まれ育った方に限定していく・・・としないと、やはり今回他党でも帰化人の方が出られていて、党員からは非常に、いろんな異論が上がっているのを我々も見ましたので、参政党に集まって来る党員の思いとしては「日本で生まれ育った方に（少なくとも国政レベルでは）活躍していただきたい」という思いが強い、という風に考えましたので、そのような条件を付けさせていただきました。

（記事冒頭）昨夏の参院選で１議席を獲得して国政政党になったばかりの参政党が、統一地方選でも議席を増やし、浸透してきた。全国では２３１人が立候補し、１００議席を獲得。中部６県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）では、県議選や市町村議選に計３０人が立候補し、４割の１２人が当選した。

参政党・松田学代表 コロナワクチン接種「見合わせた方がいい」「後遺症対策しっかりすべき」党の姿勢不変（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース

国民コメントより抜粋：
◆この件についてずっとブレずに主張してる唯一の政党。1円にもならない、反ワクと罵られ、圧力、反発、嫌がらせにも屈しない信念は見事です。今後の活躍に期待します◆ほとんどの政党がリスクについての説明なしにおしすすめるなかで当初から危険性についてうったえていただきありがとうございます◆53人も接種後死亡を厚労省が認定したワクチン事業を継続していく事は異常だと思います。おっしゃる通り一度立ち止まり検証すべきだと思います。効果が95％感染を防げるから重症化を防げるに変わりその重症化を防げるも怪しいもので、私の周りでは接種者が重症化していました◆日本医師会との利権がらみでワクチン接種推奨を続けてきた自民党に対して、野党は冷静な判断でワクチン接種の危険性を訴えるべきだったのですが、それをやっていたのは参政党のみでした◆ワクチンは、もう打たない方が良い、、と私も思う。ワクチン後遺症への対策の方が重要。実際、ワクチン打って帯状疱疹、全身に蕁麻疹、腎臓炎、胆嚢炎、５０肩みたいな症状、、。それと、風邪引き易く成ったり高熱で寝込む事多く成ったり、、の人が、私の周りにも随分居る。このワクチンは、やっぱり人の免疫に異常をもたらす様に感じる◆参政党ももっと突っ込んで欲しいですね。欧米では、既に薬害として認められつつありますのでまだ周回遅れです◆今のマスコミの報道を鵜呑みにしている日本人羊達を目覚めさせ、国民から声を上げる事が急務です。その為には参政党の存在と拡大は無くてはならない。この記事、コメントをみなさん読んでください。そして気付きましょう！◆参政党色々言われてますが、コロナワクチン接種接種は初めから反対って立ち位置ですよね。与党も野党も全部推奨してますけど◆ワクチンで超過死亡が増大してもスルーして未だに接種推進、昆虫食や培養肉も推進、女子トイレや更衣室も無くしてしまおうとする現政権で日本は大丈夫なのか？日本を正常化させる唯一の政党の参政党に期待。

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🟠 日本全国津々浦々『橙議員』爆誕の統一地方選'23！

ネット番組 参政党 国会・政党・選挙

選挙の総括：定例記者会見 
4月26日水曜日15:00～

松田学（参政党代表）：
統一地方選後半戦、参政党のこれまでの当選者は89人。現時点では東京で開票が本日の区があり7人の結果が出てませんが、一般市議・東京21区議選で今回、参政党から76人の当選者。これは社民やれいわの倍以上、国民民主に迫る数字で10の国政政党で第7位。皆様ありがとうございました。

神谷宗幣（参議院議員）：
参政党は高校生の教科書にも載っています。みんなで頑張るとこうして知られていきますからね。

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中国「反スパイ法」＋公安調査庁に中国のスパイ＝！？

ニュース チャイナリスク

【中国「反スパイ法」】日本人も相次ぎ拘束… 改正案を審議へ さらに強化か

（記事抜粋）中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）は24日から会議を開き、「反スパイ法」の改正案について審議することを明らかにしました。法改正をめぐり全人代の担当者は、「中国の反スパイ闘争の状況は極めて厳しい」とした上で、中国国内のスパイ活動は「より複雑、広範囲になっており、手口も見えにくくなっている」と意義を強調しました。また、法改正で取り締まりを強化する分野として、「インターネットを使ったスパイ行為」などを挙げています。習近平政権のもとで2014年に成立した「反スパイ法」は、施行後、中国に滞在する邦人など、外国人を拘束する際の根拠としてたびたび利用されてきました。

視聴者コメントより抜粋：
◆自分達は各国に秘密警察なんて作ってるのに。各国は中国人を追い出さないといけないレベルになる◆日本企業もこうなっていく事が解っていながら進出しているのですよね？日本でのルールは通用しない国に進出して事業進出したのだからスタッフの方々を各企業でしっかり守れる様にして欲しい◆人権より金を取った企業はヤバイね。中国の普通の情報送っただけで逮捕監禁されそう。身に覚えのある人 気をつけてね◆ドンドンイメージが悪くなる国◆日本も反スパイ法を作りなさい。

日本留学中の香港女性 戻った際 国家安全維持法違反疑いで逮捕

2023年4月21日（記事冒頭）日本に留学している23歳の香港の女性が、先月、香港に一時戻った際に、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。女性は日本滞在中にインターネットに香港独立に関する投稿をしたということで、海外での行為も取り締まりの対象としているこの法律が日本での活動に適用されたのは初めてとみられます。

「公安調査庁に中国のスパイ」指摘に官房長官「コメント控えたい」

2023.04.18（記事引用）松野博一官房長官は18日の記者会見で、「日本のスパイだ」として中国で懲役6年の実刑判決を受けた元日中青年交流協会理事長の鈴木英司氏が自著の中で、公安調査庁の中に中国のスパイがいるのではないかと指摘していることについて、「個別の書籍の内容についてコメントすることは差し控えたい。公安調査庁の情報収集活動については、公安調査庁にお尋ねいただきたい」と述べるにとどめた。政府の認識について言及しなかった。

 

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