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竹田恒泰：中国の国家情報法の話を何故メディアはしないのか？中国企業（及び中国籍の人）は当局の命令に従い、常にスパイ活動をしなくてはいけない。そういう滅茶苦茶な法律がある。世界では「スパイにならないか」と誘われても断る自由があるが、中国では断る権利が無い上に、断ると罰則が有る。LINEは社会インフラになっているので政治家も普通に使っている。通話記録をよこせと言われたら渡さなくてはいけない。もう何年使ってます？いま遮断したから皆さん安心して、ではなくて、今までのやりとりを返せという話。特定人物の情報のみならず、中国にとって都合の悪い発言をしている人のデータも抜いているかもしれない。そもそも中国からアクセス出来たことの問題は、もしアメリカに開発チームがあって、アメリカからアクセス出来たというのなら、こんな話にはならない。中国には国家情報法があるから。しかも開発まで中国でやっていたわけですよね。という事はバックドアを仕込める。そして韓国に日本人のデータがあると。日本人の情報を国外に売ってるということですから。昔から「LINEはヤバい」と指摘されてましたが、「信頼を失いました。今からサーバーを移します」と言っても、何の意味も無いです。重要な機密が既に流れているかもしれない。
有本香：みんな受け取り方が変で、例えば、あるタレントさんに「中国の技術者に自分の情報を見られるよりは、文春に見られる方が嫌だ」とテレビで言わせたりとか。これはそういう話でも笑い話でもない。あなたの情報がどうかこうかではなく、日本人8600万人の個人データを見放題だった。全て中国当局に吸い上げられてると思っていい。で、LINEの社長の記者会見を見ましたが、国民の６～７割の個人情報が、日本に対して非常に敵対的な隣国に全部抜かれていたというのは、ハッキリ言って安全保障問題。そうであるのに何故か、事を弱めよう、弱めようという力が働いていて、その中であの会見があった。「国家情報法というものについて自分は認識が無かった。それは申し訳ない」、いや、謝れば済む問題ではない。それこそ善管注意義務。個人情報の塊を扱う会社が、何でそんな事も知らないでいられるんですか、と言う話。あんな温い対応で通ると思われている日本の状況が恐ろしい。日本の政治家も、テレビに出て、国家情報法についても語った後で「しかし、LINEの方で対策を講じてくれれば、この事でLINE排除という方向に向かっちゃいけないんだ」というLINE擁護がすごい。野党の皆さんも、NTTの役員が総務省の官僚といくらのご飯を食べたということをあれだけ大騒ぎしたのだから、国会にLINEの経営者を呼べと何故言わないのか。
有本香：LINEグループの一番上に立つ人は、イ・ヘジン(李海珍)というNAVERを最初に立ち上げた韓国人。だからLINEは韓国企業。しかし韓国のメディアもこの人に殆ど取材をしたことがないというくらい正体がよくわからない人。そういう人が作ったものが、ここまで日本に浸透したということも怖い。2010年にLINEが出た当初は、アドレス帳をそのまま抜かれるので忌避感が漂ったが、メディアなどが絡んでどんどん日本の中に浸透して行った。当時、同じような仕組みのアプリは世界中に幾つかあったが、何故かLINEだけが日本で異常なシェアを持っていた、LINE大国。ここは私の推察だが、最初から「日本での情報」を得る為に普及させたと思われる。そう考えると、日本としてこれを今どう対処するのかという大問題。なのに、大問題にさせないようにする暗黙の力がすごく働いていると感じる。
