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阿比留瑠比：（公明党の）竹内譲政調会長が、ツィッターで「これ必ず実現します」と、自民党との話し合いの前に書いてしまって、（自民党の）高市早苗政調会長が反発、「自民党の公約は全然違います」と。そうしたら竹内さんが自分のツィッターを消して、いま話し合いをしている最中。公明党さん、本当に何でもかんでも自分たちの自由になると思い込んでませんかね。（文化人放送局 2021.11.10）
高市早苗政調会長：自民党の公約とは全く内容が違う。私たちは本当にお困りの方に経済的支援をするという政権公約を作った。そうでない方に対して支援をするということは書いていない。
2021年11月5日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本政府が進めようとしている「18歳以下に一律10万円の給付金」政策が日本の世論で大きな議論を引き起こしていると報じた。（中略）社会的なマイノリティーであり、子育て世帯が多い在日中国人社会にとって今回の給付金政策は間違いなくメリットになるものであり、歓迎の声が出ているとし、ある在日中国人の話として「10万円の給付金は日本の税金を源泉とするもの。外国人もこのお金をまじめにしっかり使わなければならない。
国民コメントより抜粋：
◆公明党のばらまき愚策は自民党にも大迷惑。この機に連立解消を！◆困窮者対策として配るのではく、本当に所得制限を設けないで、一律に配る様なら天下の愚策◆どれだけ困窮していても子どもがいない、あるいは大学生以上だと給付されないってこと◆カズレーザー「自民党は何で公明党の愚策にNOと言わない」◆公明党と縁を切る為には投票率を上げなくてはいけない！◆国民に寄り添った政策出してると言いながら、結局票田である学会員のことが中心貧困子育て世帯への補助金支給(5万円×子数)は実施中なので、この政策は二重になります。また両方とも国籍条項がありません◆中国に忖度する公明党、親中派議員等を国会から排除しよう。
