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有本香：杉田和博官房副長官が、総理が任命するその「前段の取りまとめをやっていた」ことが大問題であるかのように毎日新聞が一面で報じた。加計学園の時に萩生田大臣があたかも重要な事を握っていたかのように印象操作したその構図と同じ。ただ、野党側が勘違いしてはいけないのは、杉田和博さんがどういう人かというと”公安畑”出身者。第二次安倍政権からずっと官邸にいらっしゃって、情報を持っている。例えば前川喜平元文科事務次官が違法な天下り斡旋に手を染めたということで辞職を迫られることになった時、官邸の中には処分軽減を求める擁護派もいたが、「いやいや、別の問題もありますよ」と、例の出会い系「ラブオンザビーチ」に行ってる事を示したのはこの方。天下り斡旋が出る半年も前から掴んでいた。警察があのお店をマークしていたのは”反社の資金源”になっていたから。だから単純に水商売のお店に行きましたというレベルの話ではない。そこに複数回、公用車で訪れているという事実を掴んでいて、これは非常に問題だと。また、中東で日本人が人質になったような時も、杉田さんが持つ情報が救出に大変役に立ったりしている。日本には諜報機関が無いと言われてますが、それでも公安出身の官房副長官なんです。
有本香：総理が最終任命者で、側近がその取りまとめをするのは別におかしいことでもなく、そこに杉田さんが関わっていて、その杉田さんが「この人はちょっと」と言う話があったとすると重大な事。毎日新聞は問題視、野党が国会に呼べと言ってるようだが、これ本当に呼んでいいんですか？という話。モリカケ桜同様に、問題無い事を騒いでいる面もあるが、それよりも、野党や一部メディアが騒げば騒ぐほど「学術会議の闇」が表に出ますよと。返り血を浴びる人は寧ろ、学術会議側に多いんじゃないですか？（中略）今回、地雷を踏んだ事によって、日本学術会議が長らく日本共産党に牛耳られていたということも明らかになった。つい最近までトップだったのは京都大学の総長。赤旗に出て「もう資本主義は終わった」という持論を話されていた。いつも残念に思うのは、この種の学者たち、つまり政治的に左に偏った学者が、日本は言論の自由があるので何を発言しようが構わないが、全く専門外の分野について、イデオロギー的に決めつけた発言で世論を誘導しようとする。
楊海英：学術会議の長老たちが粗暴に干渉しているから、日本の自然科学の基礎研究が上手く行ってないんですよ。上手く行かなくなった結果のひとつに、今年ノーベル賞の受賞が無い。だいぶ前から「これもダメ、あれもダメ」となると、基礎研究は全て繋がっているので、目の前の物凄く細い分野に切り込んで行くしかなくなる。そうすると「人類等しく利益を被る」というノーベル賞の理念に沿わず、当然、受賞には繋がらない。理科系の研究者も「壮大なビジョン」を持たなくなる。
有本香：その一方で、日本学術会議は中国の科学技術協会と協力の覚書を交わしている。その科学技術協会は民間の組織だと擁護する人がいるが、中国と言う独裁国家に純粋な民間組織があるなら教えて欲しいくらい。この科学技術協会も中国の国務院と提携してる民間組織、完全にコントロール下にある。そこと「協力の覚書」とは、どういう意味なのか？と。「中国の軍事研究には協力してる」と言ってるのと同じこと。
有本香：アイヌに関しては、極めて政治的に日本政府は国会決議をしたり、或いは「アイヌ新法」と俗称されるものを、我々は大反対しましたが、法律を出して「アイヌは日本の先住民族だ」と法律上規定してしまった。この番組の竹田恒泰さん始め、複数の学者から異論や疑義が呈されている。であるにも関わらず、2011年の段階で、日本学術会議の分科会が「先住民族であるアイヌに関して、政府はその前提に立って取り組みを進めようとしているが、国民の関心が薄く、理解が無い。国民を啓蒙せよ」と言っている。「日本の近代化の過程において、不利益を被ったアイヌの人達への対策や保証は、本来、全国民の理解のもとに進められる必要がある」「公開シンポジウムをどんどんやるべきだ」と。で、そのシンポジウムが結構行われている。これも2011年に法政大学で、たまたま菅総理の母校でもあるが、今やかなり左翼活動家に乗っ取られたような大学、そこで「共に生きるための政策を目指して」という極めて政治的な勉強会をやっている。聴講してないが、どうも「政策を進めろ」という提言をしている。この”アイヌ”という人達が、人類学的、民俗学的にどういう人達で、どう先住性があったのかを学問的観点から、というよりは、「アイヌ政策」をどんどんやりましょうよ、というプロパガンダ。日本学術会議としての権威を拍付けとして利用しているとしか思えない。
有本香：前に「ウポポイ」がデタラメだとか、色々な事を番組内で伝えて来て、その中で中国共産党寄りと思われる内モンゴル出身の学者が論文を書いている。いまアイヌの幹部になっている人達が、日本と国交樹立前に、中国共産党がいち早くアイヌの青年たちに触手を伸ばして、国交正常化の直後に中国に招待している。好待遇で迎え、アイヌの青年たちは「中国の少数民族政策は素晴らしい」と。その時に視察したのが内モンゴル自治区。だから、日本国内でアイヌに関する異論・疑義があることを押し切っても、「先住民族なんだ」と政治的に規定した、この路線にはアイヌと中国との長い関わり合いがあり、そこに2010年代から日本学術会議が乗っかって、とにかくこの政策を進めるべきなんだという提言をしてるんです。半世紀前から種が撒かれていた。この際、日本学術会議についても洗いざらい出して、国民の税金から10億円も支出すべき場なのかハッキリさせるべき。
