全国に６４校（うち３校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計２億９６０万円で、１０年前の４分の１程度にまで減ったことが７日、文部科学省の内部資料で分かった。平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘され続けるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったとみられる。
補助金は運営費として学校に提供されたり、保護者支援で家庭に提供されたりと、自治体によって名目が異なる。内部資料によると、令和元年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、１１道府県７１１１万円（前年比２７５万円減）、９２市区町１億３８４９万円（同５７０万円減）。前年と道府県数は変わらず市区町数は２市減った。
朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出してきた。文科省による集計では、自治体が平成２１年度に支出した補助金は、２７都道府県１４８市区町村の計約８億４千万円に上った。
国民コメントより抜粋：
◆いまだに11道府県（北海道、福島県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、愛媛県、福岡県）が補助金を出し続けている◆補助金もですが、土地格安貸与等の優遇措置も国連制裁決議違反です◆行政が不正にお金ばら蒔くのは問題なしなのね◆安定の愛知県◆天下り斡旋事務次官が大騒ぎすると思います◆補助金は祖国から補助してもらって下さい◆補助している自治体があることにビックリ◆「各種学校」に補助金出す必要はない◆日本国民を拉致監禁している国家への資金源となっていることは明らかなのに、何故いつまでも払い続けるのか理解不能◆東京都は都としての支出はしていないが、東京都の31もの市区町が支出しているってことですか？◆その都道府県、立憲や共産党強くないですか？
