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01:25:38 楽天への出資 中国テンセント 払い込み遅れる
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LINE問題が小さいもののように見せようとしていると感じる。国民の様々な情報がそのまま中国に飛んで行って、中国の技術者が簡単にアクセス出来た。中国には国家情報法があるし、その法律が無い時代でも中国に渡った情報はそのまま当局に行く。それがどれだけ恐ろしい事なのかという認識が、国民レベルでも、政治家にも、メディアにも全く無い。守秘義務を課してると言っても、違反したらどんな罰則があるのか。守秘義務を守っているのかをモニターする仕組みも日本には無い。何をしていたのかわからない、本当の話。それが日本と諸外国の違い。
いま世界がようやく中国に対して厳しい姿勢を見せるようになった。ひとつは、中国が経済的に大きくなり過ぎて、先進諸外国との結びつきも強くなった。つまり中国を豊かにして、モンスター化させた挙句に、そのモンスターに自分たちが依存して生きる状況になってしまった。これが事を非常に厄介にしている。もうひとつは、中国はもはや軍事大国になりつつあって、海にどんどんせり出して来ている。それと、中国が誇る天網（スカイネット）というシステムがめちゃくちゃ怖い。顔認証したら直ちに全データーベースにアクセス、その人に犯罪歴があるかを確認できると言っているが、それだけではなく、その人のあらゆる個人情報を瞬時に見ることが出来る。中国政府と企業が共同で切磋琢磨、何をしようとしているかと言うと、例えばウイグル人の弾圧に使われている。また自動車の自動運転をよりスムーズにする為に道路などのモニタリングシステムも開発中。これを天網とセットで世界に売り出そうとしている。つまり中国が世界の地勢から人間から、全部把握できるというシステム。他の国はこれもうヤバイということでシャットアウトしている。アメリカは去年の8月に、大統領令で中国のテック企業はもう入れないと。今年の1月にもトランプ大統領は、テンセントやアリババの決算システムを含めたものを使わせないという大統領令を出している。バイデン政権になって施行を止めてるという話も聞いているが、警戒心を高くしている。ジョージ・オーウェルの1984の更に上を行く世界。
例えば途上国でも、自動運転の車やシステムには一定のニューズがある。それをひとつの糸口にして、中国がこのシステムを他の国にも売り込んで行こうという流れになれば、世界中のいろいろな動きを中国流（独裁国家）のシステムでコントロール出来る。なのに、日本がまるで飛んで火にいる夏の虫のように、「はい、国民のデータは全てLINEを通じて中国に行ってました」とか、或いは、事もあろうにトヨタが、新しい自動車の開発を習近平の母校である清華大学と一緒にやるだとか、また楽天が、これも事もあろうにテンセントという人民解放軍と非常に近い企業から出資を受ける。しかも日本郵政にも数パーセント入ると。日本郵政といえば国民の資産と情報の塊。そこにテンセントを呼び込むなんてとんでもない話だと思うが。何故ここまで世界の動きと逆行するのか。
楽天は新経連という経団連に対抗する形で、新たにベンチャー企業グループの雄。経団連も、新経連も、みんな中国様に全部貢ぎあげて、一体何をしてくれるつもりなのか。本当に考えられない人達。特定秘密保護法の時はあんなに反対したのに。この件（中国への情報漏洩）についてはサラーっと、大したことないかのように片づけるのか。
