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「核を含む」という文言が組み込まれている。今まで核に関しては、曖昧にして来たものを明確に非常時には「核を使う」と明言したところに大きなポイントがある。逆に言うと、日本側としては、これまで政府が閣議決定で行っていた非核三原則、「持ち込ませず」というのを、この共同声明で否定したことになる。そもそも非核三原則というのは、単なる閣議決定。閣僚が全員サインすれば、その時点で打ち消すことが出来る。法律でも何でもない。そして法律の上位概念として条約、国際間の約束がある。ということで、共同声明によって非核三原則を日本政府が否定したところに大きな意味があると。
そして日米両国の防衛協力、ここに「サイバーセキュリティと情報技術的優位を守る」という文言が入って来た。もうひとつの共同声明、日米の安全保障の経済協力。これに関わって来る文言になる。そしてインド大平洋戦略。航行の自由作戦等、日本が賛同すると改めて言及。そして「中国の一帯一路など、経済を利用した対外圧力を完全に否定する」という部分。中国は、欧州製ワインの不買や、台湾製パイナップルの不買などによって、相手国に自国の購買力を利用した圧力をかけている。また、一帯一路などを通じて経済を使った外国侵略を行っている。これを否定する文言ということになる。
そして次は、「日米両国は南シナ海の安全保障、台湾海峡の平和」、台湾海峡として直接台湾を名指しするのは避けた形。しかし「両岸問題」という文言が入っているので、中国と台湾との関係を意味するとなる。また新疆ウイグル・香港問題に関する懸念、これにも明言。その上で、日米両国、ハレーションを避けたいのか、「中国との共同」という文言も入れてあると。そしてQUADに対する積極的な参加と協力。日米豪印４か国の軍事協力関係への積極的関与が含まれている。そして「生命科学、及び、テクノロジー、AI、量子科学、民正宇宙分野の研究開発の進化」という文言が入っており、更に５Gの安全性、また、安全なネットワーク作りをする」となっている。また、日米競争力・強靭性コア・パートナーシップを締結。これは、６G開発を含む今後の通信環境や先端分野での完全協力に値するものとなる。ここは大きなポイント、日米間でかつてのCOCOMの再構築を宣言し、そして、アメリカ側、トランプ政権で始まっていたクリーンネットワーク、これに日本が参加すると表明した。クリーンネットワークとは、信頼できない国、中国やロシアなど、アメリカが敵国指定している国をインターネットのケーブルから排除する。また通信ネットワークのシステムや、端末などからも排除する。所謂、中国製スマホが使えなくなる、ということ。更に、アプリやソフトウェアの使用禁止、お店やネット環境の中でも売らない、ということ。昨年、ポンペオが提唱したものではあるが、アメリカ議会の要請を受けて、国務省として発表したもの。ポンペオやトランプ政権が独自に出したものではない所がポイント。ここに「日本政府は参加すると表明した」となると、いろんな意味で大きな変化が起きて来る。
更に言うとアメリカでは今年の５月から中国製のIT機器、全てが登録制になる。全て政府への登録が必要。アメリカで活動する日本企業もその対象になり、中国製のIT設備（ルーター・スマホ・パソコン・サーバー・クラウド等）は登録をしないと使えない上に、いつ使用が禁止されるかわからない。当初これは、早い段階で進める予定だったが、米国内でも通信機器など、７割近くに中国製が含まれており、簡単に排除できない。そこで５年を目途に、段階的に推し進めていくというプロセス、これが更に一歩進むということになる。
トランプ政権では先ず、アメリカ連邦政府と取引のある企業、華為、ZTE、ハイクビジョンなど５社の製品を利用禁止に。次に、アメリカ政府から補助金を受けている企業も使用禁止。これが今回、一気に中国製IT全般に広がり、アメリカで活動する全ての主体が、それを登録する必要が出て来たわけ。ここで問題になるのは日本企業で、例えば日本で、中国製のITソフトウェアを使っている。アメリカに支社がある。この支社と本社との連絡、また本社で使っているアプリを支社で使えない等、事実上、中国製を排除しないとアメリカでの活動が出来なくなる。これがクリーンネットワークの本質であり、これに日本がサインしたことが大きなポイント。つまり「アメリカと同じ条件を日本国内で整える」と日本政府がアメリカとの間で契約した。アメリカ政府が禁止すれば、合わせて日本政府も禁止することになる。
