夏と冬に「電力ひっ迫」7年ぶり節電要請 “罰則付き”も検討へ
ことしの夏と冬は電力がひっ迫する見通しで、政府は7年ぶりに家庭や企業へ節電を要請することを決めました。
政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5～8時ごろの節電を呼びかける。
国民コメントより抜粋：
◆岸田さんってロシアじゃなく日本に経済制裁してますよね◆やること全部やって節電なら理解できる。しかし手があるのに打たない。死人が出るし、弱者から死んでいく。罰則？先進国の民主主義国家の言う事だろうか？◆岸田にしても、NHKにしても、電力ひっ迫に『原発再稼働』を述べない時点で、資産所得倍増なんて無理でしょ。節電して、どうやって所得が増えるのか、と◆限界政府…◆価格高騰もガソリン高騰も知らんぷりのくせに、都合のいい時だけ国民に要請しないでほしい◆一生懸命働いて税金払って、挙句罰則をちらつかされて。。いつから日本はこんな国になってしまったんだろう◆こんな頓珍漢な考えが浮かぶのは、政府与党が現実政治を捨て、イデオロギー政治に成り下がった証左だ。国民に納税させている以上、政府には生活や産業基盤としての電力を安定供給する義務がある。寧ろ電力逼迫なら税を返還するのが筋じゃないのか？◆どれだけ電力ひっ迫でも、原発再稼働には絶対に触れたくない報道ステーション。
掛谷英紀：節電で削れる電力には限界がある。現実的な解決策は原発再稼働か石炭火力増強の二択。自然エネルギーという似非科学と我慢しろという精神論しか語れない国会議員は全員、高校の理科を一から勉強し直すところから始めていただきたい。
平井宏治：参議院選挙で、与党に投票し岸田政権を信任することは、政権の意に沿わない者へ罰則付きの命令を出すような者を信任することだ。原子力を忌み嫌う岸田政府。原子力発電だけは絶対に使わないという政策が、電力需要に対する供給不足を生み出す結果、夏場や冬場に国民へ節電を命令する状態に至った。岸田政府が原子力発電を再開すれば、電力の供給不足問題は解決する。太陽光発電を推進すると中国企業が儲かる。判りやすい利権関係だ。
島田洋一（福井県立大学教授）：家計の苦しい庶民は政府に言われなくても節電している。政治の仕事は原発再稼働、新増設をしっかりやることだ。ところが野党や自民党の小泉軽薄親子、河野グレ太郎氏らの勢力は逆に原発つぶしにいそしんでいる。論外。
