山岡鉄秀(戦略情報アナリスト):
法律的な観点だとか、そういった事はもちろん整備していく必要があるわけですけども、これは別に強制するものではない、ですよね。やっぱり国としての体裁というものがある。今回、海外での反応が凄いでしょ。こうなって来ると、日本国としてもちゃんとやらないと。だいたい、あんな形で元総理を死なせたわけでしょ。それはもう大きな負い目なんですよ、ハッキリ言って。みんな、そうは言わなくても思ってるんですよ。「何やってるんだ、日本?」って。絶対そう思ってる。(海外からも)ダメな国だと思われてる。勿論いろんな裏があると思います、しかし、要人をあんなチャチな形でやられてしまう、日本は大丈夫なのか、と。(国の威信の)失墜、そこを皆わかってるのかな。普通に亡くなった、事故で亡くなった、というのとは訳が違う。ああいう形で失った事は日本にとって大きなマイナスで、挽回にはならなくても体裁を整えなければいけない局面なんですね。海外の各国に対して、是非いらしてくださいと言って、精一杯きちんとやると。
平井宏治(株式会社アシスト代表取締役社長):
仰る通りで、安倍総理は余人をもって代えがたい大政治家だったわけですよ。その安倍総理が、重過失みたいな警備で暗殺されてしまって、この事に対して世界のトップが哀悼の意を表しているわけですね。当然、弔問外交もある。世界中からVIPが集まって来る葬儀が、国葬でなくてどうするんだという話。やっぱこれ(反対している国内の人たち)見てるとね、世界中に人が来て、お悔やみを言いながら、安倍総理の偉大な功績を讃えるわけですよね、これが「面白くない!」だから、つまらないことで邪魔をする、という事だと思います。
「国葬反対」「世論聞け」 閣議決定に官邸前で抗議 - 産経ニュース