ホワイトハウスの首席医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏とバイデン政権の他の高官、そして、ソーシャルメディア企業５社に対して、共謀して自由を抑圧したとして召喚状が送達されました。この訴訟の原告は、ミズーリ州共和党のエリック・シュミット司法長官と、ルイジアナ州共和党のジェフ・ランドリー司法長官です。彼らは、バイデン政権の関係者が、ツイッターや他の主要なソーシャルメディアネットワークと協力して、コロナを含む多くのトピックに関する真実の情報を抑圧したと主張しています。その一例として、ファウチが科学者と秘密会談を行ったことが挙げられています。この科学者たちは直ぐにコロナウィルスが中国の研究所から漏洩したという説の信用を失墜させ始め、同時にファウチも、この研究所からの漏洩説に懐疑的な態度を取り続けました。武漢に研究資金を提供したのは一体誰だったのでしょうね。
フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグとソーシャルメディアにおけるコロナの情報の扱いについて連絡を取り合っていました。先週、連邦地裁のテリー・ダウティー判事は、この事件を、裁判の証拠開示段階に進める事を認めました。ファウチはその要請により、彼の機関の全職員を対象にソーシャルメディアプラットフォームとコンテンツの改変や誤報に関してやり取りをしたかどうか、また、この問題についてソーシャルメディアプラットフォームと行った全ての会議を明らかにするよう求められました。そして、2020年1月1日から現在までのザッカーバーグとのやり取り、グレードバリントン宣言に関するプラットフォームとのやり取りを、全て明らかにすることも求められました。
マニフェストではホワイトハウスとは異なる対コロナ戦略を提案しています。ファウチと元上司のフランシス・コリンズ博士が公然と批判してきた対コロナ戦略について、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官にも開示請求が送られました。また元真実省長官のニーナ・ヤンコビッチとサイバー・インフラセキュリティ庁長官のジェン・イースタリー、そして、CDCや国土安全保障省のような機関にも送られました。ツィッター、ユーチューブ、メタ、インスタグラム、リンクドインには第三者召喚状が出されました。これらメディアプラットフォームは、8月17日までに連邦政府関係者との全てやり取りを含む文書を提出しなければなりません。
ホワイトハウスの前報道官ジェン・サキは、2021年7月のブリーフィングで、当局がソーシャルメディアプラットフォームと定期的に接触していること、フェイスブックで偽情報を広めている問題のある投稿にフラグを立てていると述べました。これはソーシャルメディアプラットフォームと政府関係者が共謀していたことを認めたに等しいことです。共和党のシュミット氏は声明でこう述べました。
私たちは、この共謀疑惑の真相を究明し、政府高官の命令でソーシャルメディアの巨人が言論の自由を抑圧していることを暴露する為に戦います。
