法律を作るにあたって全面的に関与しています。【ニューソク通信 須田慎一郎】
次から次へと出て来るわ、出て来るわ。いわゆる構造的な問題が。結論から先に言うと、政官業、つまり、政界、これは東京都議会という自治体レベルの政治ではありません。国政、国会です。あるいは国政政党。そして「官」、厚生労働省。そして厚生労働省のみならず、来年４月１日から、いよいよ岸田首相肝いりの「こども家庭庁」というのが発足します。内閣府の外局として、「こども家庭庁」という新たな役所が発足するわけなんですが、厚生労働省の１部門が独立をして、他省庁の関連部局等と統合する形で新しい組織、新しい行政組織が立ち上がるわけなんですが、この「こども家庭庁」に大きく関わって来るという点で「官」。そして「業」、業界。一連のこの事業をやっている団体、それぞれ別個というより、相互に関連し合っている団体という風に考えてもらっていいんだろうと思うんですが、これらの「癒着」と見えるような、言ってみれば「公金を好き勝手に使う」ような構図が出て来てしまったんですよ。
令和４年６月２９日
出典：厚生労働省 子ども家庭局 全国婦人保護担当者会議
Colabo問題はなぜネオ同和なのか？対抗方法は？ - YouTube
ポイント：
１．公金や公の制度を私物化する
２．メディアが沈黙する
３．批判すると集団で攻撃される
