「できないのは差別だ」 立憲 “同性婚”認める民法の改正案を提出
LGBTなど性的少数者をめぐる議論が活発化するなか、立憲民主党は、同性婚を認める民法の改正案を国会に提出しました。
立憲・西村代表代行
「異性の間であれば、法律的な婚姻が認められているものが、同性間でできないということは私は差別だと思っています」
法案では、「異性又は同性の当事者間で婚姻が成立する」と明記し、同性婚の当事者も特別養子縁組などができるよう規定を整備するとしています。
また、これまでの「夫婦」や「父母」という言葉を、「婚姻の当事者」や「親」など、性的に中立な言葉に改正することが盛り込まれています。
読者コメント抜粋：（おすすめ順より）
◆「差別だ」と言う言葉が錦の御旗になってしまってる事に違和感を覚えます◆左翼政党とそれに結託したメディアの本当の狙いは戸籍制度の破壊にあります。人権に名を借りて、日本の家庭制度を根底から破壊するのです。同性婚の場合、父二人、または母二人、の記載になるのでしょうか？戸籍制度が有名無実になれば、帰化した人もまぎれてわからなくなるし、反社の人間などの偽装婚姻、戸籍取得目的の国際偽装婚姻が横行することになります。そうなれば、日本に敵意をもつ日本人が大量発生して、日本は終わります◆それは差別ではなく、人間の血筋という意味での道理だと思います。同性同士が実質的な夫婦のように一緒に生活するのは、勿論自由だし、それを批判するつもりは無いですが…この案を通したら、その夫婦の養子縁組が進む時に、先祖から脈々と受け継がれてきた血縁というものが阻害されて行きます◆「夫婦」や「父母」の意味と「婚姻の当事者」や「親」は類似していても意味合いは違う。まず同性婚では夫婦や父母という存在になれないのは性別の話でこれらは区別するために用いている表現であって差別ではない◆憲法改正しろよ。憲法改正しなくても同性婚は法制化できるっていう立憲共産党の主張は初手から破綻しとるわ。
（記事抜粋）
左派LGBT活動家は「国による差別がなくなった。日本は台湾を見習え」とはしゃいだが、実は例外が付いていた。カップルの一方が（香港とマカオを除く）中国本土の住人の場合は適用外とされたのだ。台湾政府は、大量の中国人が同性婚制度を利用して戸籍を取得し、親中派政権を誕生させることを恐れている。
