青山繫晴参議院議員：（ブログ本文より抜粋）
12月8日午前8時から自由民主党本部で開かれた水産部会・水産総合調査会の合同会議。左側一列が議員、真ん中の列は、漁家の代表の方々です。奥の列が、水産庁、海上保安庁をはじめ政府側です。議員からの問いに対して水産庁の行政官が回答しているところです。全漁連をはじめ漁家の代表から、きわめて切実にして深刻な問題提起がありました。それは「漁家の疑問」は ( 1 ) 大和堆で不法操業をしている中国漁船や、不法な行動の北朝鮮公船をなぜ臨検、拿捕できないのか ( 2 ) なぜ日本の漁家が、日本政府から操業自粛を1か月も課されなければならなかったのかーの2点に尽きるということです。
漁業団体の方々からは厳しい声が上がりました。我が国のEEZ内で他国船が操業しているのを何故臨検、拿捕できないのか？何故我々の漁船が自粛操業しなければならないのか？自粛が終わり、中国船が居なくなると同時に魚も居なくなった。スルメイカ…毎年5000トン→今年は他の海域で1000トンしか取れない。どこも大赤字→廃業が増える。
出席議員からも水産庁、海上保安庁、外務省に対し、「自粛を出す国を間違っている。もう二度と中国や北朝鮮の舟を我が国のEEZ内で操業させないという確約をここで出せ！」と迫る場面もありました。
