大統領のメッセージを封殺するプラットフォームの数々

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ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結

ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler(パーラー)」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ・ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスのサービス提供を停止した。

 

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www.epochtimes.jp

 

アンゲラ・メルケル首相(ドイツ):
言論の自由への介入は、立法者が法律に従って定義した枠組みの中で行われるべきで、SNSの管理者によって決定されるべきではない。

クレメント・ボーネ外相(欧州連合):
(民間企業がこのような決定を下したことに)ショックを受けた。これはCEO(最高経営責任者)ではなく、市民が決めるべきことだ。大規模なオンラインプラットフォームには公的な規制が必要だ。

ブリュノ・ル・メール財務大臣(フランス):
ハイテク大手は民主主義を脅かすデジタル独裁政治の一部である。

マンフレート・ウェーバー(欧州人民党):
オンラインで議論できる事とできない事を、アメリカのハイテク大手に決めさせてはいけない。今日のやり方では、自由で民主的な社会に不可欠な妥協と合意形成ができない。規制を強化する必要がある。

ジョナス・ガール・ストエレ(ノルウェー左派労働党党首):
ハイテク大手による検閲は世界中の政治的自由を脅かす。表現の自由が危機に瀕している。もしツイッターがこのように始めるなら、世界中の他の人たちの投稿も見て、それらを排除しなければならない。

 

www.afpbb.com

 

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www.sankei.com

 

読者コメント抜粋:
◆その理屈ならマスメディア永久停止になると思う◆暴走メディアの自滅の始まり◆言論弾圧を正義のように報じる新聞って何?◆これ以外にも保守系アカウントが凍結されている。事実上の検閲。これではSNSもフェイクオールドメディアと同じ。SNSは自由を守る振りをした悪徳商売人だった◆中華人民共和国アメリカ支店オープン◆今やSNSや検索サイトや動画投稿サイトの運営は、金で買収されたり、思想的な好みによって、気にくわない人間や潰したい勢力を排除して、世論を操る事ができる◆(ツイッター社が)支那共産党とソックリなのは何故ですか?

 

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