動画：https://youtu.be/7fcPJ5op4pk
今日は「日本がなぜ弱体化して行ったのか」という原因を考えてみたいと思っております。バブル崩壊以降、弱体化し続けている日本。その最大の原因は「デフレとクローバーリズム」でありました。このデフレやグローバリズム、なぜ悪いのかということを今回は丁寧に説明していきたいとおもいます。
まず”デフレ”とは何なのか？
皆さん、イメージで捉えているのかも知れません。連日、毎日のように値段が下がっていく状況、これをデフレと言います。今日より明日、明日より明後日、モノの値段が下がって行く。これは「消費者にとって得」なように感じられますが、実際問題として、明日の方が安いということになれば買い控えが起き、消費行動が抑制されて行きます。そして、例えば1億人が同じ行動を取れば、100の物×1億人、これは100億円の売上が生じることを意味します。それが80円になれば80億円の売り上げしか生じません。つまりこのデフレによって日本全体の消費額はどんどん落ちて行ったわけです。そして、価格の低下、値段を安くするということになれば、利益が減少し、その利益の減少をまず小売店が負います。そして、その小売店は問屋さんに対して値下げを求めます。そして、結果的に生産者に対しても値下げを求めるわけです。この過程で安売り圧力が出、その様々なプロセスにおいて利益が失われ、利益が失われることによって企業倒産、リストラ、賃金カットなどが行われるわけです。そうなれば働いている人たちの賃金が落ちる。購買力も落ちて行く。これが繰り返されたのがデフレスパイラルという現象だったわけです。
よく国の経済規模を表す指数としてGDPというものがあります。GDPというのは国内総生産であって、日本国内で作られた富の総量です。この支出主体は、政府か、民間か、純輸出。この3つしかありません。ここにおいて含まれないのは日本企業の海外生産。たとえそれが日本の企業であっても、中国や東南アジアで生産すれば、中国や東南アジアの国々のGDPには寄与しますが、日本のGDPには含まれないわけです。そして、多くの日本企業はこの30年間、海外にどんどん進出していきました。技術の輸出と、そして資本の移転。これによって海外の、特に中国や東南アジアのGDPは伸び続けたわけです。ここで問題になるのは、日本企業が海外で生産したものと、日本企業が日本国内で生産したものの競争ということになります。賃金が安い国で日本企業が生産を行う。そして日本に輸入される。それと日本国内で日本人が作ったものとの価格競争が発生してしまったわけです。ここで日本企業同士の戦いが起きました。結果、コストの高い日本での製造が失われていくことになったわけです。
Image Source: https://mgmresearch.com/china-vs-japan-gdp-indicators-comparison/
更に言えば、技術移転先、例えば中国や東南アジアは日本からの技術移転を持って国産化も進めて行きました。ここで起きたのが日本企業の海外生産と現地企業の生産という競争になるわけです。そして中国や東南アジアの国々が作った安い産品が日本国内に入って来ることになり、日本企業と東南アジアの製品の間で、日本国内での戦争も起きたわけです。そしてローテクを中心に、ランニングコストの高い日本企業の製品は、淘汰されて行ったわけです。結果、企業の利益が国内に還元しない、日本企業の儲けが還元しない構造ができた。海外に奪い取られていく構造になってしまった。特に中国の場合、資本規制によって日本国内に利益を持ち帰ることができません。このため日本企業は中国に再投資を行い中国のGDPを押し上げて行ったわけです。それに対して、日本国内に富を持ち帰れないため、日本国内の消費が伸びるということもありませんでした。結果、中国のGDPが伸び、日本のGDPは減少するということになってしまったわけです。これが「失われた30年の現実」であり、システムということになります。これを変えるのがチャイナとのデカップリング、中国の分離ということになるのでしょう。
