政府は24日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定案を閣議決定した。いまの通常国会での承認を目指す。中国や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加し、日本にとっては中韓との初の経済連携協定（EPA）となる。
RCEPはASEAN10カ国のうち6カ国以上とその他3カ国以上が国内手続きを終えてから60日後に発効する。発効すれば世界の国内総生産（GDP）の3割を占める最大の広域自由貿易協定（FTA）となる。工業品や農林水産品の関税削減・引き下げに加え、データの国際的な流通や知的財産の扱いなどで共通のルールを設ける意義がある。
（中略）ルール面では自国に進出した企業に対し政府が技術移転を要求するのを禁止するほか、コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な流通の確保を各国に求める。いずれもこれまでに中国に問題があると指摘されていた分野で、共通のルールの創設による改善効果が期待される。
読者コメント抜粋：
◆インドはRCEPを脱退してオーストラリアも一帯一路を抜ける。日本も目覚めるべきだ◆国家の在り方や将来がかかっている大問題の筈なのに大きな話題にならない。何故だ◆マスコミが報道しない為RCEPの名前すら知らない人が多すぎる◆カモにされ続けて、まだ連携強化？中韓とは距離を置いてください◆簡単に言えば日本独立の経済政策ができなくなります◆例えルールを作っても中韓が守ったことがありますか？ 絶対に同じ土俵に立てない国です。
