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東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴する。東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち27店舗に対し、3月18～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」としたうえで、次のように話した。「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています。」
国民コメント抜粋：
◆「要請」に強制力を持たせたり、「命令」し「罰金」まで課すのは矛盾だらけ◆コロナ対策も環境政策も、科学的な数字を元にしてやって欲しい◆先日、応援も兼ねて銀座のボエムに行ったけど満員で待ち人数もかなりの数。店もお客さんの熱気がすごくて、やっぱり飲食はこうでなくちゃ！と改めて思いました◆とてもロジカルで的確なご意見で強く共感しました。 メディア各社にも是非取り上げて頂きたいですね◆自粛を要請するのみで、データに基づいた改善点などがなく、ただ規制するだけはそれは反感食らいます◆グローバルダイニングさんにみんな続いてほしい！今こそ大手で連合組んで対抗するとき！◆グローバルダイニング側の主張のほうが筋が通ってる思う。
動画視聴者コメント抜粋：
◆本当ですよ。訳の分からん政策で、国民が大きな被害。小池百合子は責任を取るべきです。パチンコ屋は、平気でやっている◆素晴らしい弁明書ですね。政府も考えてもらいたい◆小池ピーンチ！ コロナ対策を我欲と政治利用したツケは、必ず払ってもらう。 どれだけの国民を痛め付けて、自殺者を増やしたか◆この弁明書に対して真摯に対応するどころか 「貴施設は市中感染のリスクを高めている」 「飲食の場が感染拡大の起点になっている」と断言してきたそうですよ。 おかしいと思っている都民が大多数だと肌で感じているので、緊急事態宣言延長や自粛を望む声ばかりを報道するテレビやマスコミに憤りを感じる◆小池都政の失政を指摘し、正さないといけませんね◆日本を壊したい連中の好き勝手はもうおしまいにしなければなりません！
