文化人放送局 217 Vol.1
LINE問題でSBグループは窮地に立たされる
LINEは危険と言われてきた事が立証されて信用失墜
渡邉哲也：そのスマートシティを学びに、平井卓也さん達が中国へ行って、華為のシステムを見て来たわけですよ。
小野寺まさる：逆に危険な方に突っ走って行っちゃったから、こんな事が出て来ても当然だという話なんですか？
渡邉哲也：だから「安全保障」という概念が最初から欠落してて、利便性だけで行ったら「こんな便利な物があるよ」「あー、そうですか！」と言って勉強して来てるわけですよ。そもそも2018年ですよ、あれ。アメリカが、国防権限法において華為の使用禁止を決めた年。ドラフトは４月の時点で出ていて、その時点で私は読んでる。知らない国会議員がいてはいけないんですよ。アメリカ国家の安全保障の戦略を決める国防権限法に華為だとか、ZTE、ハイクビジョンなど５社。そのうちの１社にわざわざ国費を使って視察に行ってるんですから。ありえないでしょ？
文化人放送局 217 Vol.2
LINE問題は安全保障の考えを改める機会だ
多くの国会議員が安全保障に無頓着すぎる日本
西村 幸祐：しかし今回の対応の速さにはびっくりしたね。
渡邉哲也：アメリカ当局なり、何処かから、海外からの何らかの警告なり、リークがあったのか、それか、元々あったけど知らないフリ、見て見ぬふりをしていた人達が「ヤバイ！」と思って動き出したのか。わかりません。
平井卓也デジタル相：個人での使用はとりあえずやめません
中国「国家情報法」第7条：
いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。
