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須藤元気：消費者庁が発表したガイドラインにより「無添加・不使用」の表示に規制がかけられるようになりました。消費者の選ぶ権利を守るためにも食品添加物、遺伝子組み換え、原料原産地のわかりやすい表示の改定を求めます。ゲノム編集食品もです。
▽これまで表示可能であった食品添加物の無添加・不使用表示が厳しく規制されます。
▽このままでは真面目に無添加食品を製造販売してきた事業者が表現を自粛し、無添加不使用表示が店頭からなくなり、ひいては無添加食品を製造するメーカーがなくなってしまいます。
食品表示問題ネットワーク「食品表示を考える集い」(5/30)
（抜粋）消費者庁の調査によれば、消費者の半数以上が無添加・不使用表示を商品選択の参考にしており、その７割が安全・安心を理由に挙げています。安全・安心を求める消費者の声に応え、食品添加物の削減に努める事業者は、商品特長を表示によって伝えています。しかし消費者庁が2022年３月に出した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」により、消費者を誤認させる不適切な表示だけでなく、事業者が自粛して適切な表示もなくなってしまうことが懸念されます。
ガイドライン検討会では、消費者の食品添加物への不安は誤解によるものとされ、食品添加物に対する不安を煽るものとして無添加・不使用表示すべてを問題視しています。「不使用表示によって添加物を使用した商品が売れなくなって困る」との業界団体の声が強く反映されており、消費者の選ぶ権利を奪うことにつながっています。食品添加物の安全性評価は科学的な限界があり、食品に安全・安心を求める消費者の声は誤解ではありません。消費者は事業者の食品添加物を減らそうとする努力を歓迎します。ガイドラインは消費者の選択する権利を奪うものです。
