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（記事抜粋）ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。
城内実（国会議員）：
防衛費増額をめぐり政策的ではなく政局的にあおるような記事が出てきておりますが、論点について国民の皆さまに明らかにし、ご理解頂かなければ建設的な議論とはなりません。増税をした結果、国民生活が、日本経済がどうなるのか、適切な分析と大局的視点が必要です。
和田政宗（国会議員）：
我々増税反対の議員が開いた会議について様々報道がなされているが、我々の目的は皆様から疑問が呈されている増税を阻止すること。防衛費増額の財源について、我々は増税なき財源確保について研究会を重ね、実現できるとの結論だ。会議参加者より多くの増税反対議員がおり、我々は結束して行動する。
西田昌司（国会議員）：
防衛費増額の財源は『国債』で問題ない。岸田首相の『財源を増税で賄う』という発言は、財務省のゆがんだ思考と思惑から来ている。世界のスタンダードは『国債が財源』ということ。すべての予算は、国債を財源にして執行される。国債は通貨として社会に流通し、経済を回す。そこで生まれた所得が税で国に納められる…という流れだ。『まず増税ありき』は、順番が違う。今回に限らず、財務省の誤った認識が、日本経済の発展を妨げてきた。岸田首相の『増税』発言の根底もここにある。財務省は、ＰＢ黒字化による『財政再建』に固執し、骨太の方針に潜り込ませることを画策した。政治や国民を下に見て、日本経済を停滞させ、デフレを招く元凶だ。こうした思考は、防衛力強化など長期的視野に立った重要政策の柔軟な実行も妨げると懸念したが、現実になりかねない。
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