【中国「反スパイ法」】日本人も相次ぎ拘束… 改正案を審議へ さらに強化か
（記事抜粋）中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）は24日から会議を開き、「反スパイ法」の改正案について審議することを明らかにしました。法改正をめぐり全人代の担当者は、「中国の反スパイ闘争の状況は極めて厳しい」とした上で、中国国内のスパイ活動は「より複雑、広範囲になっており、手口も見えにくくなっている」と意義を強調しました。また、法改正で取り締まりを強化する分野として、「インターネットを使ったスパイ行為」などを挙げています。習近平政権のもとで2014年に成立した「反スパイ法」は、施行後、中国に滞在する邦人など、外国人を拘束する際の根拠としてたびたび利用されてきました。
視聴者コメントより抜粋：
◆自分達は各国に秘密警察なんて作ってるのに。各国は中国人を追い出さないといけないレベルになる◆日本企業もこうなっていく事が解っていながら進出しているのですよね？日本でのルールは通用しない国に進出して事業進出したのだからスタッフの方々を各企業でしっかり守れる様にして欲しい◆人権より金を取った企業はヤバイね。中国の普通の情報送っただけで逮捕監禁されそう。身に覚えのある人 気をつけてね◆ドンドンイメージが悪くなる国◆日本も反スパイ法を作りなさい。
日本留学中の香港女性 戻った際 国家安全維持法違反疑いで逮捕
2023年4月21日（記事冒頭）日本に留学している23歳の香港の女性が、先月、香港に一時戻った際に、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。女性は日本滞在中にインターネットに香港独立に関する投稿をしたということで、海外での行為も取り締まりの対象としているこの法律が日本での活動に適用されたのは初めてとみられます。
「公安調査庁に中国のスパイ」指摘に官房長官「コメント控えたい」
2023.04.18（記事引用）松野博一官房長官は18日の記者会見で、「日本のスパイだ」として中国で懲役6年の実刑判決を受けた元日中青年交流協会理事長の鈴木英司氏が自著の中で、公安調査庁の中に中国のスパイがいるのではないかと指摘していることについて、「個別の書籍の内容についてコメントすることは差し控えたい。公安調査庁の情報収集活動については、公安調査庁にお尋ねいただきたい」と述べるにとどめた。政府の認識について言及しなかった。
中国で懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会元理事長鈴木英司氏が知合いの中国人外交官から「公安調査庁に中国のスパイがいる。相当な大物。私が公庁に話した事は中国に筒抜けだった」と聞いたと暴露。かつては公庁が中国人スパイを運営していたが今では逆転？事実なら深刻 https://t.co/QPft2ti91D
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2023年4月19日
ここに、キモのところの経緯が記されています。https://t.co/JJ98iEXpAn
— 令和晴耕雨読人 (@ELSh6dFsmFt6xsV) 2023年4月19日
ことここに至っても「コメントを控える」としか言わず、何もしない政府自身は既に中国の出先機関でしかない。
もう戦慄もの。
日本のサラリーマンよ、中国赴任しても誰も助けてくれないぞ❗️
