LGBTQI+の権利を支持する在日外国公館のメッセージ - YouTube
ラーム・エマニュエル駐日米国大使：
日本には今、希望の兆しが見えています。誰一人取り残さない社会を実現する時です。素晴らしい未来を築く上で不必要な人などいません。今こそ、その未来を作る時です。道を過去に決めさせてはなりません。
私が複数の親友から同じアドバイスを受けたら、それに対して真摯に耳を傾けます。都内15の在日外国公館は、ある共通のメッセージへの支持を表明しました。それは、われわれは全ての人の普遍的人権を擁護し、LGBTQI+コミュニティーを支援し、差別には反対するというものです。
When my closest friends give me the same advice, I pay attention. Fifteen foreign missions in #Tokyo have each lent their singular voice to a common message: we support universal human rights for all, we support #LGBTQI+ communities, and we oppose discrimination. pic.twitter.com/PzLizE4gFx
— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) 2023年5月12日
国民コメントより抜粋：
◆先ずは自国でどうぞ◆普遍的人権は憲法で守られています◆日本のLGBT当事者団体が法整備不要って言ってるのになんで他国がこんなに押し付けてくるの？自分等が内政干渉嫌うくせに他国には対してはするって、そりゃ反欧米の国が増えてくるのもわかるわ◆他の国に推奨されて決めることではない。むしろ、その国のローカルの人たちの声を聞くべきで、トップの人たちの声ではない◆日本以外の国って、どんだけLGBTの人たちを差別してきたのか知りたいわ◆あなたの足跡は残させない◆正直に言うと道徳的にはアメリカは昔から後進国なので日本にアドバイスするのは百年早いと思いますよ。パリ講和会議で日本の「人種差別撤廃法案」を議長国の権利を使ってちゃぶ台返しをしたのもアメリカ◆「全ての人の普遍的人権」を守るのは当然で、「LGBTQI+コミュニティー」に特化した法律は、特権階級を生み出し、一部の人間の利権となり、逆差別や偏見を生み、女性の生存権を脅かすものです。理解増進は啓発活動で進めるべきであり、法整備の必要性はありません。日本には米国の様な差別はありません。
2023.05.12（産経新聞 記事冒頭）
自民党は１２日、党本部で性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長に対応を一任した。保守系議員の一部は反対したが、幹部側が押し切った。法案は１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の前に国会に提出される見通しとなった。
和田政宗（参議院議員）：
党の会議で「理解増進法」が、反対15賛成10と、反対が多い中”部会長一任”と強引に主張されている件。部会長は議論継続のため頑張るべきだったが、議論を打ち切り、部会長に一任を促したのは、写真の役員の方々。反対が多いのに、なぜ議論を継続しないのか。自民党が壊れる
ひとつは、これまで法制定推進派の中に、「G7の中で日本だけ、LGBTの方々に対する差別禁止の法律がない」との主張を展開する方がいた。私はG７各国において、「人権法」などの法律で、差別禁止の定めがある国があることは認識していたが、今回の党における議論の中で、「（G7の）いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ということが明らかになった。これは、衆院法制局がG7各国の法律を調査した上で合同会議に提出したことで判明した。さらに、唯一カナダにおいては、「人権法」で差別禁止事由として「性自認」が明文化されているが、その他の国では明文化されていないことが判明。日本がG7各国の中で特に法整備が遅れているというのは、事実として誤りなのである。
LGBT法案の深刻リスク 自民・山田宏氏が警鐘「修正案で問題点は解消されず。
百田尚樹（作家）：
変態というのは常人には想像できない思考回路を持つ。LGBT法案が通れば、幼い女子を狙う変態は女子トイレに何時間でも待機して獲物を待つ。今までならそんな変態は通報されて警察に連行された。だが法案が通った後は、通報は無意味どころか通報者が告発されかねない。ホラー社会到来。
