◇慰安婦は「性奴隷」だったとする韓国世論が、これを否定した米ハーバード大ロースクールのＪ・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文を一斉に攻撃している。同大の韓国人留学生団体が糾弾声明を発表したほか、市民団体が論文撤回運動を開始し、韓国メディアは教授の人品をけなす攻撃まで開始した。韓国の若手歌手がＳＮＳ上で教授を罵るなど異常な雰囲気だ。これに対し「慰安婦は公娼だった」と主張する韓国の知識人グループは、学問的な成果をイデオロギーで封じ込めようとするのは「学問の自由を踏みにじる妄動」であるとして、「痛烈な反省」を促す声明を発表した。◇米国の学会事情に詳しい麗澤大のジェイソン・モーガン准教授によると、論文を攻撃しているのは、「慰安婦を一方的な被害者ととらえている過激なフェミニズム論者や人種差別論の専門家、あるいは韓国系基金などから経済的支援を受けている研究機関が多い」という。◇ 一方、韓国からは反日団体「VANK」が、論文を掲載する米学術誌に対し、「論文撤回要求」を出した。VANKは「大韓民国の正しい姿」を世界中に広めることを目的としたネット媒体の民間組織だが、運営には韓国政府の予算も入っており、韓国の対外宣伝活動の一翼を担っている。特にその反日ぶりは突出しており、歴史問題で日本を貶めるための工作を繰り広げている。
李宇衍（落星台経済研究所研究委員）：
▼ラムザイヤー教授は今も「親日派」「日本の戦犯企業三菱からカネをもらっている」などと罵倒されている。▼これは韓国における政治的な戦術の一つだ。論争で勝てないなら、メッセンジャー（発話者）のふだんの考え方やプライベートを非難するのだ。そこから、発話者の専門性に疑問を持たせ、公正さや偏向性の問題にまで発展させる。つまり「メッセンジャーには道徳的な欠点があるから考え方も偏向的だ。だから主張は間違っている」となる。▼韓国の報道記者たちは論文を読んでいないか、読んだとしても要旨を把握できていない、と私は確信している。恐らく前者である可能性が高い。この論文に対する初期の報道内容はほとんどどれも同じだった。韓国の通信社「連合ニュース」が配布した記事を全メディアがほぼ丸写ししているからだ。▼この論文のキーワードは「売春」と「年季奉公」だ。▼ラムザイヤー教授は、アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦と楼主、開戦後に軍慰安所で働いていた慰安婦と事業主との間の契約を、年季奉公契約として把握している。▼批判するなら、ラムザイヤー教授本人ではなく、論文で提起されている「問題」と「答え」である。「売春婦や慰安婦が契約を交わしたと言うが、朝鮮人慰安婦は日本の官憲によって連行された」と言い、その証拠を提示すればいいだけだ。いわゆる「強制連行」の証拠である。しかし、慰安婦問題が提起されてから30年になるが、官憲による強制連行を証明する資料はただの一つも出ていない。▼業者と慰安婦の間の「契約」を批判できなくなったそれらの人々や韓国のメディアは、ラムザイヤー教授というメッセンジャーを非難するしかなかった。▼今回の騒ぎは韓国の国内的には以前と同様、大きな成果を収めたかもしれないが、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されそうだ。
