文化人放送局 『そもそも最初からLINEは無茶苦茶で最悪であった』
今回の総務省のNTT問題も、LINEからのリークだという話も出てますが、先ず「恐喝」の道具に使える。例えば政治家がヤバい話をしていた、この情報を使わなくても「持ってるぞ」と言うだけで、言うなりにならざるを得ない人が生まれる。それが国家権力なり、世論形成において大きな力を持つ人だと、ものすごい影響を与えてしまう。「政治生命終わるよ、この情報を流したら。俺のいう事聞くの？」とやられたら、どうしようもなくなる。
中国に「天網」というシステムがあり、ウイグル人の弾圧に使われている。スマホにある位置情報、電話内容、送信内容をAIで分析して、中国政府に批判的な文言があると公安が飛んで来て捕まえる。GPSを付けられていて、自分が何を話しているか全部チェックされているのと同じ。AppleのSiriやGoogleのアレクサも、考えてみて欲しい。何故「オッケーグーグル」と言うと反応するのか。コンピューターとして常に聞いてるから反応する。利用規約で位置情報の利用やマイク使用をイエスと許諾してしまっている。写真にアクセスしていいですか？イエス。アドレス帳へのアクセスも、イエス。相手としては取れば、それはビッグデータになる。そこにLINEペイでの購買履歴だとか、例えば風俗店に行ったとか個人の知られたくない様々な情報も含まれる。それが日本国内ではなく、外国の政府の管轄下に置かれている、という状況に問題はありませんか？という事。
中国に「天網」というシステムがあり、ウイグル人の弾圧に使われている。スマホにある位置情報、電話内容、送信内容をAIで分析して、中国政府に批判的な文言があると公安が飛んで来て捕まえる。GPSを付けられていて、自分が何を話しているか全部チェックされているのと同じ。AppleのSiriやGoogleのアレクサも、考えてみて欲しい。何故「オッケーグーグル」と言うと反応するのか。コンピューターとして常に聞いてるから反応する。利用規約で位置情報の利用やマイク使用をイエスと許諾してしまっている。写真にアクセスしていいですか？イエス。アドレス帳へのアクセスも、イエス。相手としては取れば、それはビッグデータになる。そこにLINEペイでの購買履歴だとか、例えば風俗店に行ったとか個人の知られたくない様々な情報も含まれる。それが日本国内ではなく、外国の政府の管轄下に置かれている、という状況に問題はありませんか？という事。
現状どうすればいいのでしょう。見ていると自治体や企業も、まるっきり止めますというよりは、何とかLINEを維持したいという感じ。
自治体こそ大きな問題。一私企業のサービスに自治体が提携して、ある意味、あっせん行為を行っているわけ。これが5社とか10社とかに同じサービスを提供するならいいが、そうではなくて、LINEに利益供与をしているわけで明らかな問題。何故かというと、他の企業に対して非常に不利になる行為を自治体が行っている。そこに対して、ソフトバンクグループ全体に言えることだが、脱法行為が大好き。法の穴を突いた運営で、一般的な日本企業が今まで、出来るのは知っていたけれどやっちゃ駄目だろうとやらなかった事をやって、それをビジネスに変えていく会社。それで大きくなっていく。これを許していいのか、いつまでも？と。親会社であるソフトバンクそのものが、ソフトバンクグループ最大の資産は15兆円近いアリババの株式。中国政府が飲み込んで国有化しようとしている企業の株式を持っていて、それが無価値化するとソフトバンクが潰れる。このような構造の中で本当にいいのか？ソフトバンクは、アメリカの制裁対象になっている企業にもたくさん投資をしている。だから、この問題は結構根深い。日本のこれからの安全保障を考える上では大きな問題。
一番怖いのは、一般の国民はLINEはLINEの会社だけと思っている。その大元がわかっていない事が、本当にLINEをやっている人は呑気。政治家などが使っている事に対して、安全保障上の問題が一番怖いと思うが。
LINEを作っているネイバーという会社が、日本への見えない、中国で言うところの超限戦のような進出をしようとしていたということ。3月からソフトバンクと合弁で会社を作り、日本で事業展開を拡大しようとしていた。これを通じてネイバー社は、日本に大量のIT人材を含む韓国の人材や技術を持ち込んで、その利益を母国に持ち帰るという構造を作ろうとしていた。そして、その韓国の後ろには、中国の影もチラつく。韓国製品は元々日本であまり売れない。サムスンの携帯も売れないからギャラクシーという名前で、サムスンという名前を出さない。これ、韓国LINEという名前だったら日本人は使いますか？日本製アプリというイメージの中で、ある意味、情報侵略。そういうやり方が「超限戦」。
自治体こそ大きな問題。一私企業のサービスに自治体が提携して、ある意味、あっせん行為を行っているわけ。これが5社とか10社とかに同じサービスを提供するならいいが、そうではなくて、LINEに利益供与をしているわけで明らかな問題。何故かというと、他の企業に対して非常に不利になる行為を自治体が行っている。そこに対して、ソフトバンクグループ全体に言えることだが、脱法行為が大好き。法の穴を突いた運営で、一般的な日本企業が今まで、出来るのは知っていたけれどやっちゃ駄目だろうとやらなかった事をやって、それをビジネスに変えていく会社。それで大きくなっていく。これを許していいのか、いつまでも？と。親会社であるソフトバンクそのものが、ソフトバンクグループ最大の資産は15兆円近いアリババの株式。中国政府が飲み込んで国有化しようとしている企業の株式を持っていて、それが無価値化するとソフトバンクが潰れる。このような構造の中で本当にいいのか？ソフトバンクは、アメリカの制裁対象になっている企業にもたくさん投資をしている。だから、この問題は結構根深い。日本のこれからの安全保障を考える上では大きな問題。
一番怖いのは、一般の国民はLINEはLINEの会社だけと思っている。その大元がわかっていない事が、本当にLINEをやっている人は呑気。政治家などが使っている事に対して、安全保障上の問題が一番怖いと思うが。
LINEを作っているネイバーという会社が、日本への見えない、中国で言うところの超限戦のような進出をしようとしていたということ。3月からソフトバンクと合弁で会社を作り、日本で事業展開を拡大しようとしていた。これを通じてネイバー社は、日本に大量のIT人材を含む韓国の人材や技術を持ち込んで、その利益を母国に持ち帰るという構造を作ろうとしていた。そして、その韓国の後ろには、中国の影もチラつく。韓国製品は元々日本であまり売れない。サムスンの携帯も売れないからギャラクシーという名前で、サムスンという名前を出さない。これ、韓国LINEという名前だったら日本人は使いますか？日本製アプリというイメージの中で、ある意味、情報侵略。そういうやり方が「超限戦」。
Image Source: https://bit.ly/2PeYLR4
これ認可は、民主党政権下でソフトバンクが日本の政府中核に入り込んで来た。NTTの分割や弱体化を指南したのがソフトバンク元室長の嶋聡氏。その分をソフトバンクの利益に切り替えて行ったという、元衆議院議員、愛知13区かな。その時辺りから孫正義の懐刀となり、ソフトバンク社の日本政府の内部浸透が言われていた。総務省の武田大臣に関しても、ソフトバンクとの会食があったのではないかと問われて、曖昧模糊としていると。総務族として、いろんな意味でかなり深い繋がりが、天下り先になっていたり、というのがある。もうひとつは財務省の問題。LINEペイという決済代行があるから。金融庁がLINE社に対して状況報告を求めるという事を今やっているが、LINEフィナンシャルに金融庁の元長官である三井さんが去年天下りしている。そういう状況でちゃんとした調査が行われるのか。いろんな意味で、人材を霞が関から引き込んで、自分たちに都合が良い法律になり、都合よく組み立てて行ったというのが、LINEでありソフトバンクのビジネスモデル。
ソフトバンクにはそもそも何も無い。借り物商売。昔ADSLのモデムを配って、あれで急激に通信事業に入って来たが、あれもNTTの局社内に機械を入れて、他人の借り物で始めたビジネス。これで拡大してJフォンを買った。その後、他社がiPhoneを取り扱えない中で専売的に販売。これもAppleの製品で自社のものではない。次がヤフージャパン。全部、規模が大きくなるといろんな会社を買って行って、配下に置いて、ライバルになりそうなものを上手くつかまえて行って、業態を拡大していく会社。まあ、すごいけど尊敬できるかどうか。アメリカのスプリントを買った時も同じ。買収先の資産を担保に金を借りて買収する。わらしべ長者のような、ソフトバンクグループという金融屋と、その下の実業であるソフトバンクという携帯電話屋という構造。金貸しがインフラを持っていいのか？LINE問題ひとつを取っても、浮世稼業という部分が強いのが見えて来るのかなと。
