企業が求める”セキュリティ法”を推進する高市大臣への攻撃

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【高市早苗に聞く】 日本の先端技術を守る セキュリティ・クリアランス

平井宏治（株式会社アシスト代表）：
今日、小西文書の集中審議が行われ真相が明らかになると思う。高市経済安保大臣を標的にする動きの裏に、セキュリティクリアランス制度導入潰しがあると呟いたが、他に基幹産業の安全性確保が具体化があるだろう。米国並みに華為、ハイクビジョン、TokTok等を排除されると困る国や手先がいるからだ。

経済同友会の櫻田会長「日本へのセキュリティクリアランス制度の早期導入」を要求

経済安全保障分野への機密情報アクセスを許可するクリアランス制度が無い為、日本企業が、AIや宇宙等の最先端分野で国際共同開発に参加出来ず、莫大な商機を失っている。

高市早苗大臣：この秋は全然間に合わないです。今どういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かということを洗い出ししてます。それと大臣に就任した日に言われたのは、”中国”という言葉を出さないでくれっていうのと、あと来年の通常国会にセキュリティ・クリアランスを入れた経済安全保障の推進法を提出することは、口が裂けても言わないでくれということは言われました。サイバーセキュリティも経済安全保障の一環だから、必要な法改正も私を担当にしてくださいと（岸田）総理に申し上げて断られてしまいましたので、今サイバーセキュリティの担当ではございません。ただ、セキュリティ・クリアランスはどうしても法改正をして出したい、というのが私の強い希望です。しかし総務大臣と違って、内閣府の長は、内閣総理大臣でございます。だから自分が大臣だからやりたい、法律案を書きなさいと、役所の人に命令する権利は私にはございません。先ずは岸田総理の説得からかかりたいと。

行政文書問題、89.7％が「調査・捜査」で徹底解明求める 「もっと政策議論を」「劇場型政党いらない」国会の現状を嘆く声も

（記事抜粋）注目のアンケートは１７日昼から１８日朝、夕刊フジ編集局ツイッターで行った。１万６７８３票の回答があった＝別表。８９・７％が、司直の捜査や証人喚問などを求め、《ここまで来たら喚問や刑事告発で白黒つけるべき》《早く地検なり警察の手に委ねて真相を捜査することが最善》《徹底的に真相究明》《東京地検特捜部の捜査待ってます》などの声が相次いだ。文書には作成者不明のものもあり、公文書管理法に基づく「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明した。《事実が明確になるほど捏造疑惑が現実化してくる》《捏造や漏洩は　国家を揺るがす大問題》《証人喚問や刑事告発をしないと、偏った思想による公務員の倒閣運動が可能になります》という意見があった。

総務省：「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

有本香（ジャーナリスト）：
資料を読んでつくづく思う。総務官僚は、民間の上場企業にでも出向して、文書管理をイチから習うべきではないか。事務の基本がかくもデタラメでは、国が滅ぶ。これまで、日本は官僚が優秀だから政治家がダメでも国が潰れないといわれてきたけれど、それは過去の幻影。

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