【産経新聞 2020.12.26】外資土地規制「大きな一歩」も…実効性担保できるか
外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題への政府の対策が進みつつある。２４日には政府の有識者会議が長年の課題だった法整備に向けた提言をまとめた。ただ、私権制限に慎重な与党・公明党の存在もあり、規制は所有に対してではなく、利用実態に限定、罰則の扱いも注釈で小さく「考えられる」と記載するに留まった。実効性を担保できるかどうかは、今後の法案策定にかかる。/仮に中国資本が防衛施設近接地を買収したとしても買収自体を中止させるのではなく、利用実態が不適切な場合に利用を中止させる。提言では「盗聴、電波妨害などの拠点としての利用」と例示した。
外資による土地買収への懸念は約１３年前から指摘され始めた。自民党は平成２５年から３度、議員立法提出を模索したが実現しなかった。経済活動への影響や私権制限を理由に消極的な声が与党内にあったことが法整備を阻んだ。今回の提言も、与党内調整を念頭に置いた工夫が随所にみられる。私権制限の範囲を限定したのは憲法で保障された財産権とのバランスを図るだけでなく、「落とし所」としての意味も大きい。「国籍のみをもって差別的な取り扱いをすることは適切ではない」と強調したのは、公明党が内外無差別原則を強く求めたからだ。さらに、国の調査や事前届け出の違反者に科す罰則についても本文中で触れず、注釈欄に小さく「罰則により実効性を担保することが考えられる」と記載するにとどまった。提言案を審議した２２日の第３回有識者会議では「罰金などの中身を具体的に盛り込むべき」などと指摘され、当日中にまとまらない事態も起きた。
読者コメント抜粋：
◆覚悟がみえない◆いつも足を引っ張る公明党◆なるほど、公明党は外資（外国人）に国の土地を売り捌きたいと◆公明党は外して議論して下さい！ 法案が中抜きになってしまう◆こで楔を打たないと大変なことになる◆差別じゃないですね。特に安全保障上の区別は絶対必要◆中国って外国だろ。外国の私権を守るな。日本はアホか◆なら日本人が中国で土地を買えますか？ 体裁として「日本人が土地を買える国の国民は、日本の土地所有を制限付きで認める」様にすれば良いと思う◆逆に「外人が土地を買っても問題ない」という法整備をしただけ◆土地買わせて移住は拒否なんてしないもんな。要はこれも多民族国家化の為の重要な法整備って事だよね？◆日本の国の国土の問題を外国差別とは何？政治家ってバカなの！◆公明党・創価学会は不法滞在外国人や不法に土地を占有している人間を守ることで得ている自分たちの利権を制限されることに反対しているのだ。こんな団体にいつまでも国政への介入を許していると、日本は日本人の国ではなくなってしまう。
