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【産経新聞 2021.02.22】竹島の日 国は返還要求の意思示せ
２２日は「竹島の日」である。
日本の固有領土であるこの島を、韓国は７０年近く不法に占拠している。島根県や県議会などは同日、返還を求める式典を開く。非難されるべきは韓国だが、日本政府の姿勢も残念極まりない。今年も式典への閣僚の出席を見送り、内閣府政務官の派遣にとどめる。主権国家は自らの意思で国民と領域を統治しなければならない。竹島の占拠は主権の侵害にほかならない。ロシアに不法占拠されている北方領土もしかりである。
日本が主権を侵害されているという認識が、政府には希薄すぎるのではないか。取り組みのちぐはぐさも、それを示している。２月７日の北方領土の日は閣議決定された日なのに対し、竹島の日は島根県の条例によるものだ。前者では返還に向けた全国大会に政府も主体的に関与している。今年は菅義偉首相がビデオメッセージを出した。これに対して竹島の日は県民大会である。島根県の努力を大いに是としたいが、同県だけの問題ではない。領土を守るのは国である。政府として何もしていないわけではない、とは言うだろう。内閣官房は１月、日本の竹島領有権の正当性を説明するウェブサイトを開設した。竹島が日本に帰属することを示す資料を年代別に掲載している。情報発信は大いにやるべきである。しかし、それでよしとしてはならない。式典に閣僚も出ず、竹島の日を政府制定ともしないようでは、国の意思を示していないに等しい。北方領土での政府の取り組みも不十分だが、竹島についてはまったく物足りない。
竹島の不法占拠は昭和２７年にさかのぼる。北方領土の占拠は同２０年のポツダム宣言受諾後である。長い間、主権侵害を許したままにしているのは恥ずべきことと、政府は改めて心せねばならない。韓国が竹島を、反日による自国の求心力の象徴としている限り、島をめぐる韓国の姿勢は変わることはあるまい。政府は領土を取り戻し、守り抜くという国の意思を、もっと強く示さなければならない。国民に対しても竹島への一層の関心を喚起するよう努めるべきである。
今日は「竹島の日」。韓国が70年近く不法占拠し、その事に対し国民が思いを致し、国のあり方を考える日だ。多くの漁船が拿捕され、漁民が命を落としていった歴史も“風化”している。だが式典への閣僚出席は今年も見送りで彼の国に舐められる一方。政府は“返還への意思”を示せ。
国民コメント抜粋：
◆こんな記事を書けるのは産経だけだろうな◆政府は何してる？韓国では、国民の祝日、学校教育等で浸透させてる！◆東北新社と総務省の接待などを国会で議論している暇はない◆日本人は真剣に考えるべき。固有の領土と叫ぶだけでこの約束すら守れない国が返すわけがない◆今日は「ねこの日」だけではないですよ。
