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そもそも外国人が日本の土地を自由に売買できるのは、本来そのこと自体がおかしい。尚且つ、中国が相手だと相互主義ではない。日本人は中国の土地を買えないのに、中国人は自由に買えると。問題にしないといけないのに、日本人は及び腰。今回の安保土地法案は、自衛隊基地周辺や国境・離島など、日本の安全保障上の土地の取得や利用制限と、かなり後ろに引いて最低限の制限。多くの識者が20年前、30年前から言っていたのに法整備が全く進まない状態。実は私的な財産を制限するのはダメだという憲法の問題もあるが、ここへ来て日本の国防、安全保障に重要だという事がようやく分かって来て、重要な土地は外国人が買えないようにしようと初めて動き出したが、公明党が反対している。
これは何でなのか？理由が全く分からない。主権制限が行き過ぎると言うが全くそんな事はありえ無い。この程度の規制で。だから、どうしてこういう事を言い出すのか。公明党というのは中国に利する政策かなという感じがする。
海警法の問題で、日本政府自体は今回の改正が国際法に違反するとまでは言えないという立場を取っている。その理由は、中国が、中国の管轄区域内で「こういう事があったらこういう事をやるぞ。武器使用をするぞ」と言ってるが、実は、管轄区域がどういうものかという定義を敢えてしなかった。なかなか巧妙な国なので、敢えてしなかった事によって、運用次第では国際法違反になるし、仕方によっては違反にならない。どちらにも取れるような法律を作った。どういう事かというと、中国は状況次第によって『尖閣はとらないから中国のプラスになることをして』と、取引材料として日本に使ってくるかもしれないから気を付けるべき。
日本は海に守られて来たので領土意識が薄く危機感が無い。あとは目をつぶってしまう。竹島問題ひとつを見ても奪われたまま、北方領土も奪われたまま、時間が経ち過ぎてロシアは憲法を改正して領土は渡さないと決めてしまってますし。竹島もどんどん向こうの武装占拠は進んで行く状態になっていると。やはりこれは国民意識をしっかりと持ってもらうよう改めなければならない。非常に心配なのは、その前に海上保安官が犠牲になる可能性が高いということがあると思う。
