世界には外国人に医療保障してくれる国が多いのか?

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健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請
(記事冒頭)健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省法務省などに改善を求める要請書を提出しました。要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」=全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。

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門田隆将(ジャーナリスト):日本で働く外国人は約166万人。岸田政権は更に移民受入れ策で拡大目指す。医療や生活保護を始め各種社会保障費で将来の日本の負担は計り知れない。だが人手不足の経済界の要請を受け、なし崩しで制度変更を行う岸田首相。国民の怒りが今、マグマの如く溜まりつつある。

国民コメントより抜粋:
◆これでは短期的な安価な労働力を得られても、日本人の給料は上がらないし、将来的には彼らの社会保障費も日本が負担することになり、長期的には良いことがありません◆期限付きの労働者で帰化を制限すべき◆全て日本国政府が面倒見てくれるとでも思っているのでしょうか?◆日本国内で苦しむ就職氷河期世代の方々を助けることが、最優先事項です!◆治安維持が最優先であり、生活保護や給与低下など、国民には不利益な事ばかり◆生活保護を受けるために日本に来る外国人もいるだろう。そして彼らの多くは反日。やりきれない。政治家はまじめに日本を守れ◆何が「声を聴くことが得意です」だ。聴いてるのは公明党と外国人擁護の連中◆民間企業の保険に加入した人だけを日本に来られるようにして下さい◆総理も親中、外相も親中◆移民受け入れを促すことは、一部の権力者のための目先の経済対策。日本を悪化させる愚策。始まってしまったら、もう戻れない。取り返しがつかないことになるはず。

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