再エネ賦課金を払い続ける=某国に貢ぐ事と同じ

文化人放送局:負の遺産「再エネ賦課金」に大異変?中国への貢ぎ物を防げ!

いま日本の国土がどんどん外資に買われている、その一番の現況が再エネ。いろいろなところに太陽光パネルの問題について寄稿しておりまして、例えばFITの認可、買い取り制度の認可を受けている太陽光発電が、大体、九州電力の管内で56,000件あるんですよ。北海道で9,000件、茨城県だけで39,007件。(2022年6月時点)合同会社であるとか、マンションの一室であるとか、中国・韓国の会社の多いこと、多いこと。まさしく国籍不明の錬金術師がどんどん日本の国土を買ってる。山林の緑をメガソーラーにするというので、物凄い勢いで買ってるということで心配になって、法務省の土地統計をやっている部署に聞いてみたんですね。実際に、日本の土地のどのくらいが外資に買い取られているのかご存じですか?そういう統計がありますか?と。そうしたら、その統計が無いんですって。日本は地籍というのがきちんとできていなくて、山林なんかでも土地の所有者が不明の場合が多くて、土地統計が取れてないから、どの程度外資に買われているかがわからないと言うんですよ。

私も先日、九州電力の中堅幹部と一杯やってた時にですね、彼らが言うところのFIT、太陽光業者の9割がいま中国になって来ていて、だから再エネ賦課金を払い続けるというのは、もう中国に貢ぐことと同じだと。

仰る通りです。そうなんです。例えば電力の逼迫というのは、この夏も、経産省が警報を出されてたし、冬も心配だということが言われてましたけど、例えば評論家の一部では、太陽光パネルをもっともっと作ればいいじゃないか、という間違った事を仰る方がいる。風力もそうですし、再エネというのは、非常に安定していない電力ですから、夜になったらグッと下がりますしね。雨や台風など、途端に電力の供給が出来なくなるわけですね。そういう時に太陽光パネルを、いま安定していないところを調整していたのが火力だったわけですよ。その火力を「脱炭素圧力」で、どんどん退出させていて、原発の再稼働もなかなか通らず、太陽光が急速に増えているという状況の中で、安価で安定した電力が得られない。これからも益々、原発の再稼働が遅れれば遅れるほど、電力の逼迫は続きますし、調整機能を持つ火力がどんどん退出、これからどうなるのか?と言えば、それこそ菅直人さんのような事を仰っていると、日本の電力料金はもの凄く上がりますしね。それから安定的な供給も無いので、電力を沢山消費するような産業にとっては大変に暗い未来が待ってるわけですね。

冒頭に菅直人さんを持って来たのは、FIT、買い取り制度を強引に推し進めたのが菅さんで、その再エネ賦課金について今回、政府で少し動きがあったようですね。自民党の新藤政調会長代行が、先日番組で再エネ賦課金の徴収停止について、その方向に向かうのではないかという主旨のことを言っていました。

玉木さんが再エネ賦課金を停止するという事を、この前の選挙の時に仰ってましたけど。あの、FITの賦課金を廃止するのは賛成ですけども、買い取り制度というのは、要するに「裏補助」になるのは、私は反対です。どうしてかと言うと、国民の税金が、いま電気代を払っている人の中には、10%、15%くらい再エネ賦課金を払ってるわけですよ。でも、それが国の補助金となって出て行くことは反対で、いま第6次の、国のエネルギー基本計画を見ると、大体、5.6兆円から8兆円がFITの買い取りの資金に当てられているわけですよ。これ、防衛費を上回る金額。

我々が、防衛費が足りないなら防衛国債がいいのではと、色々な話をしていたのに、いつの間にか国民があずかり知らぬところで、そこまで膨れ上がっていたんですね。

国民が払っているわけですよね。そのお金が防衛費に行かず、何故か中国に。中国の軍拡に使われていたとしたら、何の為にやっているのかとなってしまいますよね。

習近平国家主席も3期目を迎え、いよいよ独裁が完成するんじゃないかというこの時期に、再エネ賦課金、放っておくと更に高くなると。我が国は何をやっているんだ?という感じですよね。

(政府の認識は今どうだと思いますか?)まあ、再エネ議連が強いですからね、日本は。問題はやっぱり、立憲民主と同じような考えを持つ自民党内の、再エネ議連の先生方が、非常に声が大きいというところがあると思うんですよ。2030年に、今ある61ギガを100ギガワットに持って来るということなので。10ギガワットで横須賀市ひとつ分、なのでその5つ分を増やすという計画。(現実的ではない)でも、その数字が一旦出てしまうと、そのターゲットを達成する為に、外国の企業だろうが認可を下ろして行ってしまうわけですよ。

国益」とか「国を強くする」「国力を強くする」そういう事を国の基本設計に対する重要な部分と、というのが見失われているんじゃないかなと。亡くなられた安倍さんが、最後何回かお目にかかった時に、ちょうどエネルギー基本計画、総裁選の前かな、その時に仰っていたのが「日本は島国だからね、この物理的条件は変えられないから、欧州みたいに電力が無いから隣の国から借りるというわけにはいかないんだよ。だから、日本で原発は必要なんだ」ということを明確に仰ってましたね。ですから今のエネルギー基本計画というのは、前文を読んでも「脱炭素」という事を意識しているのであって、国の経済をどうするか?とか。電力無くして産業は無いし、国家の成長も無い、国民の豊かな暮らしも無いのに。そういうところが前提にあるのではなくて、例えば「脱炭素」の目標というのが一番最初に来て、そしてその電源構成が決まっていると。非常にいびつだと思います。

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