島田洋一（救う会副会長・福井県立大学教授）：
安倍晋三首相は（拉致被害者の）家族会や救う会とともに、経済制裁をはじめ北朝鮮に圧力をかけていく先頭に立ってきた。逆に、石破氏は無関心どころか妨害している印象すら持っている。安倍首相は小泉首相の側近だったが、閣内で家族の意を呈して、戦ってくれていた。立場的には、議連会長だった石破氏こそ戦うべきだったが、存在感がなかった。９月１７日の日朝首脳会談当日も、家族のいる控室に顔も出さなかった。事実上、日本と北朝鮮で合同調査委員会をつくろうという発想だろう。北朝鮮側に『死亡という調査結果を出してもいいですよ』と言っているのと同じだ。生存している被害者を返せば調査する必要はない。誠実さを装う北朝鮮のパフォーマンスに協力することになる。安倍首相なら期待が持てるが、石破氏なら拉致問題の『もみ消し』路線にはまっていくのではないか。（夕刊フジ 2018.8.29）
