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原英史：国会は一方通行なんです。反問権という言い方をするんですが、問われた側が聞き返してはいけない。党首討論のような例外を除くと、予算委員会や様々な委員会での質疑は「質問をする側」と「それに対して答える政府」という図式が決まっていて、政府は問い返してはいけない。一方的に「おかしい」と言い続ける事が出来る。例えばここで居島さんに何年か前の日付を突然言って、「あなたは不正なお金をもらいましたよね」と聞いたとする。この場なら「何を根拠にそんなことを言うんですか？」と聞けば僕は「いや、根拠ありません」と言って終わる。ところが国会にはそれが無い。問い返しちゃいけないから。反問権が無いことによって”疑惑の追及”をいくらでもやることが出来る。それで国会の議論がデタラメになってしまう。マスコミに関してもある意味同じ。記事を書いてしまえば基本的に言い返すことは出来ない。言われた側に発信力が無いから。いくら発信しても、その新聞は報じてくれないですよ。
元々は別のトライアングルがあって、それは「業界団体・役所・族議員」。主に与党系の族議員ですが、昔からよく言われていた。これを打ち破る為に官邸主導の枠組みを作ったわけ。国家戦略特区もそのひとつ。一定程度機能し始めたら、それに対して何が起こったかというと、新しく「野党とマスコミを使う」というトライアングルが出来た。先ずマスコミで記事を出す、その記事を元に野党が国会で質問する。記事がどれだけいい加減であっても質問がなされると、今度は「質問がなされました」と記事が書ける。そして、その記事を元にまた国会で質問ができる。無限にこのサイクルが回り続ける。モリカケは正にこれで大成功した。何年でもこのサイクル続けられるぞと。
田北真樹子：尚且つ、野党がPT（プロジェクトチーム）を作って、霞が関から事務方を呼んで聴取する、糾弾する。それと似たような事を委員会でもやる。それによって霞が関が疲弊しまくっている。酷いですよね、これは。それでなくても国会の質問主意書、時間を守らず、真夜中に出して来たり。それでなくても負担がかかっているのに。またこの、マッチポンプ的に発生した問題を巡って野党PTに呼ばれるから、人民裁判みたいなもの。（野党による官僚への）集団いじめ。
原英史氏：共同通信の報道がデタラメってやっていいんでしたっけ？共同に限らないけれど、内閣人事局とか官邸の人事支配とか、あの報道がデタラメだらけでケシカランと思ってる。ずっと言われてる報道は『安倍政権になってから、霞が関人事を官邸が支配するようになり、官僚が忖度ばかりするようになって、官僚達は官邸の私兵と化してしまいました』とか言っている人達が出て来ている。『これは安倍政権がやりすぎ。見直さないと』と言う話になっているけど、デタラメだらけ。内閣人事局が2014年に作られたというのが先ず間違い。2008年に、自民党・公明党・民主党の合意で作ると当時の福田内閣下にて決定、霞が関の官僚機構は、どの政党が政権を取ったとしても機能するようにしておかなくてはいけない、と協議して、同意して作った。当初は人事庁（外局）の予定だったが、民主党の強い要望で人事局（官邸直結）に変更した。
「内閣人事局」が出来てから官邸への忖度が生まれました、という話があるけれど、これまた間違い。元々、大臣が役人の人事権を持っている。ところが、不文律というか慣行で、大臣は人事に口を出してはいけませんと。その結果、役所の人達は上から下まで人事権を持つ人の顔色を見てしまう。組織としてはそうなるのは仕方ない。役所のボスを忖度するということが起こりがちだった。ボスというのは、事務次官とかではなく、更にその上のOB達。彼らは役所の所管団体に天下りしている。なので結局は「利権」に忖度するという構造。役所の利権や業界団体、よく言われる「鉄のトライアングル」みたいなのがあって、族議員がくっついてる。そこに忖度して仕事をすると何が起こるか？「そろそろ日本の仕組みを変えなうてはいけない」と手を付けようとすると大反対が起きて、総理大臣はこう言っているが何とかひっくり返してやろうという事が何度も起きた。
内閣人事局は、基本、大臣や官邸といった（国民の代表である）政治がきちんと人事をやれるような仕組み。全く能力が無い人物がコネでいきなり局長になったら困るので、能力や実績で計れる客観的な人事評価できるようにしましょうと。その為の組織。2008年に作ることにしたのに民主党政権で何故かほったらかし。2014年にようやく出来たのに人事評価の部分はずっと手を付けず。国会でも何度か議論されていて、質問に対しての答えが「どんな評価になってるかの分布すら調べてません」と。内閣人事局を弱めるべきと言う人がいるが（例：石破茂）逆で、これまでサボリ過ぎ、ちゃんと仕事をしないと。
